有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第134期 (2015年3月31日)	第135期 (2016年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,871百万円	21,839百万円
関係会社株式	12,970 〃	16,218 〃
賞与引当金	2,615 〃	2,623 〃
繰越欠損金	12,369 〃	490 〃
その他	12,269 〃	16,904 〃
繰延税金資産小計	62,094百万円	58,074百万円
評価性引当額	△17,271 〃	△21,295 〃
繰延税金資産合計	44,823百万円	36,779百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,344百万円	△24,904百万円
前払年金費用	△6,973 〃	△8,325 〃
圧縮記帳積立金	△5,073 〃	△4,719 〃
その他	△176 〃	△280 〃
繰延税金負債合計	△46,566百万円	△38,228百万円
繰延税金資産の純額	△1,743百万円	△1,449百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第134期 (2015年3月31日)	第135期 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△21.6%	△23.7%
評価性引当額	△12.1%	11.4%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	6.4%	2.8%
その他	1.0%	△3.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	9.9%	20.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が98百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,203百万円、その他有価証券評価差額金が1,303百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少している。