有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第135期 (2016年3月31日)	第136期 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,839百万円	21,572百万円
関係会社株式	16,218 〃	15,789 〃
賞与引当金	2,623 〃	2,592 〃
その他	17,394 〃	17,027 〃
繰延税金資産小計	58,074百万円	56,980百万円
評価性引当額	△21,295 〃	△22,280 〃
繰延税金資産合計	36,779百万円	34,700百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,904百万円	△26,923百万円
退職給付信託返還有価証券	―	△5,809 〃
前払年金費用	△8,325百万円	△5,132 〃
圧縮記帳積立金	△4,719 〃	△4,562 〃
その他	△280 〃	△294 〃
繰延税金負債合計	△38,228百万円	△42,720百万円
繰延税金負債の純額	△1,449百万円	△8,020百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第135期 (2016年3月31日)	第136期 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△23.7%	△15.0%
評価性引当額	11.4%	1.4%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.8%	―
試験研究費税額控除	△2.8%	△3.1%
その他	△1.1%	△2.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.4%	12.1%