有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第141期(2022年3月31日)	第142期(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	36,909百万円	37,075百万円
退職給付引当金	20,901 〃	20,607 〃
賞与引当金	2,850 〃	2,504 〃
その他	21,600 〃	22,243 〃
繰延税金資産小計	82,261百万円	82,429百万円
評価性引当額	△42,920 〃	△42,644 〃
繰延税金資産合計	39,340百万円	39,785百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,434百万円	△31,006百万円
圧縮記帳積立金	△5,097 〃	△4,874 〃
前払年金費用	△3,225 〃	△4,361 〃
退職給付信託返還有価証券	△1,954 〃	△1,954 〃
その他	△1,044 〃	△842 〃
繰延税金負債合計	△39,754百万円	△43,038百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△414百万円	△3,253百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第141期(2022年3月31日)	第142期(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△24.0%	△25.8%
評価性引当額	1.9%	△0.4%
試験研究費税額控除	△4.8%	△2.6%
その他	△1.6%	1.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	2.3%	3.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。