有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第132期 (2013年3月31日)	第133期 (2014年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	20,033百万円	20,297百万円
退職給付引当金	17,978 〃	18,513 〃
繰越欠損金	20,271 〃	15,160 〃
賞与引当金	2,547 〃	2,709 〃
その他	14,307 〃	13,578 〃
繰延税金資産小計	75,136百万円	70,257百万円
評価性引当額	△23,844 〃	△24,643 〃
繰延税金資産合計	51,292百万円	45,614百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,500百万円	△24,776百万円
前払年金費用	△10,321 〃	△10,611 〃
圧縮記帳積立金	△9,825 〃	△6,236 〃
その他	△62 〃	△5 〃
繰延税金負債合計	△38,708百万円	△41,628百万円
繰延税金資産の純額	12,584百万円	3,986百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第132期 (2013年3月31日)	第133期 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	1.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△36.0%	△35.6%
評価性引当額	8.2%	2.9%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	3.5%
復興特別法人税分の税率差異	6.4%	1.6%
その他	1.7%	1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.2%	12.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が973百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が970百万円増加、繰延ヘッジ損益が3百万円減少している。