有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第137期 (2018年3月31日)	第138期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,479百万円	21,093百万円
関係会社株式	17,884 〃	20,139 〃
賞与引当金	2,817 〃	2,633 〃
その他	18,114 〃	21,275 〃
繰延税金資産小計	60,294百万円	65,140百万円
評価性引当額	△24,415 〃	△28,394 〃
繰延税金資産合計	35,879百万円	36,746百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,269百万円	△26,476百万円
退職給付信託返還有価証券	△5,810 〃	△6,092 〃
圧縮記帳積立金	△4,316 〃	△5,647 〃
前払年金費用	△5,295 〃	△4,697 〃
その他	△257 〃	△144 〃
繰延税金負債合計	△44,947百万円	△43,056百万円
繰延税金負債の純額	△9,068百万円	△6,310百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	第137期 (2018年3月31日)	第138期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△22.0%	△22.2%
評価性引当額	2.6%	5.7%
試験研究費税額控除	△3.3%	△4.3%
その他	△2.6%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	5.9%	10.0%