(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「欧米他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「欧米他」に表示していた195,621百万円は、「米国」84,589百万円、「欧州他」111,032百万円として組み替えている。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(2015年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
有形固定資産その他	101	89	12
合計	101	89	12

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

	当連結会計年度(2016年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
有形固定資産その他	19	17	2
合計	19	17	2

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2016/06/28 13:52

#3 事業等のリスク

(3) 設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク
当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っている。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っているが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。
(4) 為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク

2016/06/28 13:52

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法による。
(2) 無形固定資産
定額法による。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。2016/06/28 13:52

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
現金及び預金	4百万円	774百万円
有形固定資産(帳簿価額)	5,953 〃	7,072 〃
投資有価証券	40 〃	799 〃
現金及び預金	―	17百万円
有形固定資産(帳簿価額)	2,592百万円	2,849 〃
計	2,592百万円	2,866百万円

担保付債務は次のとおりである。

2016/06/28 13:52

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「欧米他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報2016/06/28 13:52

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 13:52

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	31,034百万円	24,113百万円
固定資産―繰延税金資産	13,294 〃	12,633 〃
流動負債―その他	32 〃	59 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法による。
③ リース資産
主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。2016/06/28 13:52