有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備である。
無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4 (2) に記載のとおりである。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (2015年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
有形固定資産その他	101	89	12
合計	101	89	12

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

	当連結会計年度 (2016年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
有形固定資産その他	19	17	2
合計	19	17	2

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
1年内	10百万円	2百万円
1年超	2 〃	―
合計	12 〃	2百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
支払リース料	133百万円	10百万円
減価償却費相当額	133 〃	10 〃

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
1年内	411百万円	368百万円
1年超	1,687 〃	1,323 〃
合計	2,098 〃	1,691 〃