有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備である。
無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4 (2) に記載のとおりである。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (2013年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	1,562	1,288	274
有形固定資産その他	598	505	93
合計	2,160	1,793	367

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

	当連結会計年度 (2014年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	1,548	1,431	117
有形固定資産その他	179	150	29
合計	1,727	1,581	146

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	220百万円	134百万円
1年超	147 〃	12 〃
合計	367 〃	146 〃

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
支払リース料	383百万円	209百万円
減価償却費相当額	383 〃	209 〃

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	247百万円	420百万円
1年超	586 〃	1,755 〃
合計	833 〃	2,175 〃