- 3402
- 2026/08/31
- 時価
- 1兆9377億円
- PER 予
- 20.85倍
- 2010年以降
- 赤字-61.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.55-2.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.02%
- ROE 予
- 4.95%
- ROA 予
- 2.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 1億7900万
- 2020年3月31日 -7.26%
- 1億6600万
個別
- 2019年3月31日
- 1億6300万
- 2020年3月31日 -5.52%
- 1億5400万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。2020/06/23 16:16 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/23 16:16
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 8,600 8,300 8,600 8,300 役員賞与引当金 163 154 163 154 債務保証損失引当金 3,677 294 1,580 2,391 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法による。2020/06/23 16:16 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。2020/06/23 16:16