- 3402
- 2026/08/31
- 時価
- 1兆9377億円
- PER 予
- 20.85倍
- 2010年以降
- 赤字-61.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.55-2.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.02%
- ROE 予
- 4.95%
- ROA 予
- 2.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/24 13:09
- #2 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は、以下のとおりです。2025/06/24 13:09
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 固定資産売却益 1,298 4,240 その他 7,687 7,267 - #3 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の費用の内訳は、以下のとおりです。2025/06/24 13:09
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 固定資産処分損 7,671 7,681 減損損失 36,784 9,919 - #4 注記事項-コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。2025/06/24 13:09
(2) 保証債務(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産 36,603 35,405 無形資産 2,328 966
共同支配企業、関連会社及び第三者の銀行借入等に係る保証債務の金額は、以下のとおりです。 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。2025/06/24 13:09
(注) 1.製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。(単位:百万円) 事業利益 102,618 142,762 固定資産売却益 1,298 4,240 固定資産処分損 △7,671 △7,681 減損損失 △36,784 △9,919
2.経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。 - #6 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。2025/06/24 13:09
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法で会計処理されていた投資は、「機能化成品事業」における共同支配企業LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)に係る投資です。LTHSの運営に関するLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との合弁契約では、2022年6月16日のLTHS設立から2年半経過後に、当社持分50%のうち20%をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30:70とすることを定めていたため、前連結会計年度末において売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。当連結会計年度において、当社とLG化学は当該合弁契約を一部改定し、当該譲渡の時期を2025年6月30日以降に変更しておりますが、引き続き1年以内に当該持分を売却する予定であることから、当連結会計年度末において売却目的保有への分類を継続しております。当該資産は売却を見込む価格を基に売却コスト控除後の公正価値で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。また、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において1,611百万円です。(単位:百万円) 売却目的で保有する資産 有形固定資産 3 24 持分法で会計処理されていた投資(注) 15,108 14,919 - #7 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1.上記のほか、持分法で会計処理されている投資の減損損失(又は戻入れ)を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ809百万円及び△7,432百万円、持分法で会計処理されている投資の処分損益を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ116百万円及び95百万円認識し、連結損益計算書の「持分法による投資利益(△損失)」に含めております。2025/06/24 13:09
2.当連結会計年度において、共同支配企業LTHSで欧米EV市場の低迷を主因とした収益性の低下により固定資産の減損損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損失△12,904百万円を計上しております。 - #8 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 形固定資産2025/06/24 13:09
帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。 - #9 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 担保に供している資産は以下のとおりです。2025/06/24 13:09
担保に係る債務は以下のとおりです。(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産 77 10 その他の金融資産 3,065 2,998
- #10 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 非金融資産の減損2025/06/24 13:09
有形固定資産、無形資産及びのれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #11 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7) 有形固定資産2025/06/24 13:09
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/24 13:09
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比451億円増加した一方、投資の売却及び償還による収入が同905億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同578億円(47.8%)減の632億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/24 13:09
(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △134,130 △179,248 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,400 6,120 子会社の取得による支出 △6,456 △225 - #14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2025/06/24 13:09
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 11 1,081,115 1,109,588 使用権資産 12 50,486 53,914 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/24 13:09
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/06/24 13:09
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産