持分法による投資損益
連結
- 2020年3月31日
- -107億500万
- 2021年3月31日 -19.68%
- -128億1200万
- 2022年3月31日 -50.97%
- -193億4200万
- 2023年3月31日
- -73億9800万
- 2024年3月31日 -19.63%
- -88億5000万
- 2025年3月31日
- 23億5100万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。2024/06/25 15:22
(6) 第2の柱の法人所得税に対するエクスポージャー(単位:%) のれんの減損損失 0.1 7.8 持分法による投資損益 △2.1 △4.5 在外子会社との税率差異 △2.0 △1.9
当社グループが事業を展開している一部の法域において第2の柱の法制が制定されており、翌連結会計年度から当社グループに適用されます。なお、一部を除く大多数の法域で第2の柱の実効税率は15%を上回る見込みであり、当社グループへの当該法制の影響は軽微であると判断しております。 - #2 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/25 15:22
(単位:百万円) 減損損失(又は戻入れ) 5,996 36,784 持分法による投資損益 △7,398 △8,850 金融収益及び金融費用 3,241 2,868