有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
当社は、2018年7月17日にTenCate Advanced Composites Holding B.V.(以下、「TCAC」)の全株式を取得した。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:TenCate Advanced Composites Holding B.V.
事業の内容 :炭素繊維複合材料の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TCACは、欧米に主要製造拠点を有するプリプレグメーカーで、同社の材料は航空宇宙用途において、熱可塑性樹脂及び高耐熱熱硬化性樹脂材料を中心に幅広い採用実績を有している。特に熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維基材のグローバルリーディングカンパニーである。今回の買収により、TCACが得意とするこのような製品群に対し、当社が強みを有する幅広い炭素繊維技術や、ポリマー技術など投入することで、大きなシナジーを期待でき、さらに両社の商流を融合させることで、顧客に対してより幅広いラインナップを提案することができる。小型航空機向け市場拡大に迅速に対応し、中長期的には自動車用途などの産業用途に向けて、一層の事業拡大を図る。
(3) 企業結合日
2018年7月17日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
Toray TCAC Holding B.V.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、議決権の100%を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,205百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
65,783百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため、記載を省略している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
当社は、2018年7月17日にTenCate Advanced Composites Holding B.V.(以下、「TCAC」)の全株式を取得した。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:TenCate Advanced Composites Holding B.V.
事業の内容 :炭素繊維複合材料の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TCACは、欧米に主要製造拠点を有するプリプレグメーカーで、同社の材料は航空宇宙用途において、熱可塑性樹脂及び高耐熱熱硬化性樹脂材料を中心に幅広い採用実績を有している。特に熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維基材のグローバルリーディングカンパニーである。今回の買収により、TCACが得意とするこのような製品群に対し、当社が強みを有する幅広い炭素繊維技術や、ポリマー技術など投入することで、大きなシナジーを期待でき、さらに両社の商流を融合させることで、顧客に対してより幅広いラインナップを提案することができる。小型航空機向け市場拡大に迅速に対応し、中長期的には自動車用途などの産業用途に向けて、一層の事業拡大を図る。
(3) 企業結合日
2018年7月17日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
Toray TCAC Holding B.V.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、議決権の100%を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 117,117百万円 |
| 取得原価 | 117,117百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,205百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
65,783百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,422百万円 |
| 固定資産 | 72,566百万円 |
| 資産合計 | 83,988百万円 |
| 流動負債 | 13,864百万円 |
| 固定負債 | 18,940百万円 |
| 負債合計 | 32,804百万円 |
7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 42,021百万円 | 20年 |
| 技術関連資産 | 26,957百万円 | 24年 |
| 合計 | 68,978百万円 | 22年 |
8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微なため、記載を省略している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。