有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者の管理職と非管理職における男女の賃金に大きな差異はありません。全体に占める管理職の割合が男性よりも女性が相対的に低いため、差が生じております。
② 主要な子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 繊維事業 | 20,741 |
| 機能化成品事業 | 12,134 |
| 炭素繊維複合材料事業 | 6,656 |
| 環境・エンジニアリング事業 | 4,622 |
| ライフサイエンス事業 | 1,478 |
| その他 | 2,348 |
| 全社 | 703 |
| 合計 | 48,682 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 6,992 | 40.3 | 17.2 | 7,564 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 繊維事業 | 1,504 |
| 機能化成品事業 | 2,561 |
| 炭素繊維複合材料事業 | 1,169 |
| 環境・エンジニアリング事業 | 360 |
| ライフサイエンス事業 | 695 |
| 全社 | 703 |
| 合計 | 6,992 |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業 取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 6.1 | 81 | 71.2 | 83.1 | 56.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者の管理職と非管理職における男女の賃金に大きな差異はありません。全体に占める管理職の割合が男性よりも女性が相対的に低いため、差が生じております。
② 主要な子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 東レ・ファインケミカル㈱ | 2.9 | ― | 33.3 | ― | (注)1 | 79.7 | 81.8 | 21.1 |
| 東レフィルム加工㈱ | 3.4 | ― | ― | ― | 73.6 | 77.4 | 43.3 | |
| 水道機工㈱ | ― | 60 | ― | ― | (注)2 | ― | ― | ― |
| 東レ建設㈱ | 3.4 | ― | ― | ― | 56.7 | 57.4 | 33.5 | |
| 東レエンジニアリング㈱ | 3.2 | ― | 11.8 | ― | (注)1 | 64.6 | 65.6 | 40.9 |
| 東レ・メディカル㈱ | 5.2 | ― | ― | ― | 55.5 | 72.6 | 44.8 | |
| 東レインターナショナル㈱ | 8.7 | ― | ― | ― | 52.6 | 57.3 | 59.5 | |
| 蝶理㈱ | 3.2 | ― | 46.2 | ― | (注)1 | 64.0 | 64.9 | 84.6 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
3.子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。