有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
Zoltek Companies, Inc.の株式取得
1 企業結合の概要
当社は、2014年2月28日に米国のZoltek Companies, Inc.の議決権の100%を取得した。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Zoltek Companies, Inc.
事業の内容:ラージトウ炭素繊維複合材料の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の炭素繊維複合材料事業はこれまで、高機能・高品質レギュラートウ炭素繊維に経営資源を集中することで、主として航空機や圧縮天然ガスタンクなどの先端分野で事業展開してきたが、新たにラージトウ炭素繊維事業に参入することにより、近年急速に需要が拡大している風力発電関連用途や今後の拡大が期待される自動車構造体用途等の、より汎用性の高い産業分野の成長を取り込むため。
(3) 企業結合日
2014年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Zoltek Companies, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100%を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく被取得企業の財務諸表を使用しているが、みなし取得日を2014年1月1日としているため、被取得企業の業績は連結財務諸表には含まれていない。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	584	百万米ドル
取得に直接要した費用	859	百万円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
275百万米ドル
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	154	百万米ドル
固定資産	209	〃
資産合計	363	百万米ドル
流動負債	22	百万米ドル
固定負債	24	〃
負債合計	46	百万米ドル

6 取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っている。
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微なため、記載を省略している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
Woongjin Chemical Co., Ltd.の株式取得
1 企業結合の概要
当社の連結子会社であるToray Advanced Materials Korea Inc.は、2014年2月28日に韓国のWoongjin Chemical Co., Ltd.の議決権の56.35%を取得した。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Woongjin Chemical Co., Ltd.
事業の内容:繊維、水処理フィルター、A-PETシート(無延伸フィルム)等の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
同社の主力事業である繊維事業や、近年成長し収益力をつけてきている水処理フィルター事業などを取得することで、Toray Advanced Materials Korea Inc.の事業基盤の強化とともに、当社グループの事業展開における戦略的な活用やシナジー効果が期待できるため。
(3) 企業結合日
2014年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Woongjin Chemical Co., Ltd.
なお、同社は2014年3月31日にToray Chemical Korea Inc.に社名を変更している。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率:0.52%
企業結合日に追加取得した議決権比率:56.35%
取得後の議決権比率:56.88%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社及びToray Advanced Materials Korea Inc.が議決権の過半数を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、みなし取得日を2014年1月1日としているため、被取得企業の業績は連結財務諸表には含まれていない。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

4,327

億ウォン

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,685億ウォン
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,518	億ウォン
固定資産	7,031	〃
資産合計	9,549	億ウォン
流動負債	2,730	億ウォン
固定負債	2,155	〃
負債合計	4,886	億ウォン

6 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微なため、記載を省略している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。