有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として14年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として13年に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。