有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
1 従業員給付の適用
IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)が、2013年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の在外会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異、過去勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額等の認識方法の変更等を行っている。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。な
お、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微である。
2 退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が24,500百万円、退職給付に係る負債が84,579百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が15,825百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。