有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

22.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けております。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金(以下「基金」という。)が運営しております。基金の理事及び年金運用受託機関は、基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付制度へ拠出する掛金の額については、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して見直しを行っております。基金における制度資産の運用については、加入者に対する年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。また、基金の掛金等の収入と給付費等の支出の割合の中長期的な動向を十分に考慮するとともに、制度資産運用の不確実性が年金財政に与える影響、及び制度資産の収益率の不確実性が許容される程度について十分に考慮した上で、運用を行うこととしております。
① 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した確定給付負債(資産)の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	177,293		164,977
制度資産の公正価値	△107,296		△113,144
確定給付負債(資産)の純額	69,997		51,833
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	98,381		91,979
退職給付に係る資産	△28,384		△40,146
確定給付負債(資産)の純額	69,997		51,833

(b) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	182,154		177,293
当期勤務費用	6,912		6,873
利息費用	1,447		1,857
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	222		―
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△2,544		△6,458
実績修正により生じた数理計算上の差異	△400		△1,055
退職給付の支払額	△12,641		△13,733
その他	2,143		200
期末残高	177,293		164,977

(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ8.1年及び7.6年です。
(c) 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	116,181		107,296
利息収益	936		1,526
再測定
制度資産に係る収益	10,329		6,865
事業主からの拠出額	6,824		4,338
退職給付の支払額	△6,646		△7,128
事業主への返還額	△22,388		―
その他	2,060		247
期末残高	107,296		113,144

(注) 翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出金額は、5,095百万円です。
(d) 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	あり	なし		あり	なし
現金及び現金同等物	15,755	―	15,755	12,164	―	12,164
株式(主として国内株式)	40,797	―	40,797	47,549	―	47,549
債券(主として国内債券)	17,644	―	17,644	13,299	―	13,299
生保一般勘定	―	32,702	32,702	―	39,641	39,641
その他	296	102	398	386	105	491
合計	74,492	32,804	107,296	73,398	39,746	113,144

(e) 主要な数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.6%		主として0.9%

(f) 感応度分析
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合	△6,492		△5,700
	0.5%低下した場合	5,858		5,786

② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ21,604百万円及び22,695百万円です。
(2) 従業員給付費用
従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ304,353百万円及び325,664百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。