有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現に向け、財務健全性を確保・維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループはD/Eレシオを資本管理における経営指標としてモニタリングしており、各年度の状況は以下のとおりです。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
有利子負債(百万円)	973,927		935,658
自己資本(百万円)	1,237,851		1,405,591
D/Eレシオ	0.79		0.67

(注) 有利子負債:社債及び借入金+リース負債
自己資本:親会社の所有者に帰属する持分
D/Eレシオ:有利子負債/自己資本
(2) 金融商品のリスク管理
当社グループは金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応するために以下の方針に基づいてリスク管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社は社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制としております。なお、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。保証債務については「37.コミットメント及び偶発債務」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(b) 損失評価引当金の増減
予想信用損失に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、金融商品の総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

(単位:百万円)
	信用減損していない 金融資産に係るもの	信用減損金融資産 に係るもの	金融保証契約に 係るもの	合計
2020年4月1日残高	1,582	3,528	―	5,110
繰入額(純額)	5,292	1,778	―	7,070
直接償却	△278	△1,115	―	△1,393
信用減損金融資産への振替	△5,223	5,223	―	―
その他	14	407	―	421
2021年3月31日残高	1,387	9,821	―	11,208
繰入額(純額)	156	606	871	1,633
直接償却	△31	△545	―	△576
その他	△22	838	―	816
2022年3月31日残高	1,490	10,720	871	13,081

(注) 1.信用減損していない金融資産に係る損失評価引当金は、主として単純化したアプローチを適用した営業債権等に係るものです。
2.繰入額(純額)のうち顧客との契約から生じた営業債権等に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,181百万円及び767百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。その他の繰入額(純額)は貸付金及び債務保証等に係るものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
3.信用減損金融資産の帳簿価額(損失評価引当金控除後)は、当連結会計年度末において7,130百万円です。なお、その大部分に対し貿易保険の付保等の措置を講じております。
② 流動性リスクの管理
当社グループは銀行借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、事業環境や資金調達環境の悪化により、債務の履行が困難になるリスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社グループは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で最適なタイミング・規模・手段を判断して資金調達を実施しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等に取り組んでおります。また、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。あわせて、業績やキャッシュ・フローの悪化などにより緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。
金融負債の契約上のキャッシュ・フロー(割引前)の期日別分析は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	282,812	―	―	―	―	―	282,812
社債及び借入金	283,643	123,263	127,250	67,863	72,827	276,004	950,850
リース負債	11,114	8,937	7,241	4,253	2,258	9,414	43,217
その他の金融負債
預り金	9,571	―	―	―	―	―	9,571
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	2,269	△96	△239	△405	3,260	―	4,789

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	327,454	―	―	―	―	―	327,454
社債及び借入金	285,361	161,592	93,048	80,362	40,533	256,148	917,044
リース負債	11,174	8,950	5,415	2,898	2,151	9,020	39,608
その他の金融負債
預り金	8,612	―	―	―	―	―	8,612
デリバティブ金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	3,414	15	―	―	―	―	3,429

(注) デリバティブ金融負債の契約上のキャッシュ・フローは、正味のキャッシュ・インフロー及びアウトフローを純額で表示しております。
③ 市場リスクの管理
当社グループは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されております。当社グループが晒されている主要な市場リスクには為替リスク、金利リスク及び株価変動リスクがあり、これらのリスクを低減するために必要に応じて先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従って行っているほか、デリバティブ取引に係る信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、デリバティブの利用は市場リスクをヘッジするための取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。
(a) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権及び債務は、外国為替レートの変動リスクに晒されております。当社グループは主として外貨建ての債権及び債務をネットした純額ポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしております。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、機能通貨以外の各通貨が機能通貨に対して1%増価した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」に与える影響額は、以下のとおりです。なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
税引前当期利益への影響額	16		17

(b) 金利リスク
当社グループの有利子負債は市場金利の変動リスク(市場金利の上昇又は低下リスク)に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利の有利子負債につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
税引前当期利益への影響額	△2,363		△2,244

(c) 株価変動リスク
当社グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株価変動のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式は売却しております。これらは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しているため、株価変動による純損益への影響はありません。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債	290,158	291,255	239,946	240,080
長期借入金	469,993	468,489	505,397	496,850
合計	760,151	759,744	745,343	736,930

(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	174,614	―	17,810	192,424
デリバティブ資産	―	7,363	―	7,363
その他	―	―	300	300
合計	174,614	7,363	18,110	200,087
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	4,803	―	4,803
合計	―	4,803	―	4,803

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	163,528	―	18,173	181,701
デリバティブ資産	―	16,054	―	16,054
その他	―	―	300	300
合計	163,528	16,054	18,473	198,055
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	3,429	―	3,429
合計	―	3,429	―	3,429

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	16,799		18,110
純損益として認識した利得又は損失	7		―
その他の包括利益として認識した利得又は損失	3,699		414
購入	766		59
売却	△641		△303
上場によるレベル1への振替	△2,614		△14
その他	94		207
期末残高	18,110		18,473

(注) 1.純損益として認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益として認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4) ヘッジ会計
① ヘッジの概要
当社グループは、為替リスクや金利リスクを低減するためにデリバティブ取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、主として外貨建ての予定取引及び借入金並びに変動金利による借入金に関する将来キャッシュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しております。公正価値ヘッジは、借入金を変動金利化し、当該借入金の公正価値の変動リスクを低減する目的で利用しております。
なお、為替リスクを低減する目的で利用する通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識しております。また、ヘッジ会計の適用にあたっては原則として数量・期間・指標金利などの重要な条件をヘッジ対象とヘッジ手段とでほぼ一致させており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段の契約額等の時期の概要及び帳簿価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	契約額等	契約額等の うち1年超	帳簿価額(公正価値)
			資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	37,421	299	246	840
通貨スワップ(注)1	87,647	86,870	5,418	2,439
金利リスク
金利スワップ(注)2	59,785	59,785	196	―
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	26,900	26,900	130	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	契約額等	契約額等の うち1年超	帳簿価額(公正価値)
			資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	44,528	123	596	1,345
通貨スワップ(注)1	99,164	98,305	12,554	―
金利リスク
金利スワップ(注)2	59,785	59,785	268	―
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	26,900	8,200	69	―

(注) 1.主として米ドル元本と引換えに円元本を借り入れる契約であり、それらの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における平均レートは1米ドル当たり107.2円です。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末における平均固定支払金利はそれぞれ△0.18%及び△0.19%であり、変動受取金利はそれぞれ円LIBOR及び東京ターム物リスク・フリー・レート(以下「TORF」という。)です。
3.ヘッジ手段のデリバティブは連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象として指定した項目が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金(税引後)		キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金(税引後)
為替リスク
社債及び借入金の元利金	△364		△161
予定営業取引ほか	△436		△522
金利リスク
社債及び借入金の利息	116		174

(注) ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額に重要性はありません。
(b) 公正価値ヘッジ
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	ヘッジ対象の帳簿価額		ヘッジ対象の帳簿価額に含められた 公正価値ヘッジ調整の累計額
	資産	負債	資産	負債
金利リスク
社債及び借入金
継続しているヘッジ	―	27,018	―	130
中止したヘッジ	―	40,809	―	843

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	ヘッジ対象の帳簿価額		ヘッジ対象の帳簿価額に含められた 公正価値ヘッジ調整の累計額
	資産	負債	資産	負債
金利リスク
社債及び借入金
継続しているヘッジ	―	26,963	―	69
中止したヘッジ	―	40,379	―	394

④ ヘッジ会計が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ会計の適用が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(税引前)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動	純損益への 組替調整額	その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動	純損益への 組替調整額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク(注)1	△4,092	3,537	9,026	△8,101
金利リスク(注)2	50	△63	133	△49

(注) 1.為替リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.金利リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
(5) 金利指標改革
当社グループは、米ドルLIBORに連動する変動金利による借入金及び通貨スワップを有しており、満期日が米ドルLIBOR公表停止日以降のものは、金利指標改革から生じる不確実性の影響を受けます。当社グループは、代替的な指標金利が決定し、当該指標金利に基づくキャッシュ・フローが確定するまでは不確実性が存在すると想定しております。影響を受ける借入金の帳簿価額及び通貨スワップの名目金額は、当連結会計年度末においてそれぞれ105,433百万円及び98,090百万円です。なお、当該通貨スワップは当該借入金の元利金の変動に係るヘッジ手段として指定しております。当社グループは、当該借入金及び通貨スワップに関係する金融機関と連携し、代替的な指標金利への移行準備を進めております。
なお、2021年12月末で公表が停止された円LIBORに連動していた変動金利による借入金、金利スワップ及び通貨スワップについては、代替的な指標金利であるTORFへ移行しました。
(6) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは、受取手形の割引や売掛債権の流動化などによって営業債権の一部を期日前に現金化しております。これらの譲渡債権が回収不能となった場合は金融機関等への支払義務が当社グループに生じるため、譲渡債権は引き続き連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、譲渡による入金額を「社債及び借入金」に含めて表示しております。
認識の中止の要件を満たさない譲渡債権及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
営業債権及びその他の債権	12,920		18,941
社債及び借入金	12,920		18,941