有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、為替の変動リスク、借入金の金利変動リスク(金利の上昇又は低下リスク)を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は為替の変動リスクに晒されているが、主として外貨建ての債権債務をネットしたポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしている。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達である。借入金及び社債は、金利の変動リスク(金利の上昇又は低下リスク)に晒されており、変動金利による借入金及び社債は、金利上昇時に支払利息の増加リスクがあり、また、固定金利による借入金及び社債は、金利低下時に実質支払利息の増加リスクを伴うため、金利変動リスクをミニマイズすべく、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(6)に記載している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2013年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	108,666	108,666	―
(2) 受取手形及び売掛金	308,230	308,230	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	92	92	―
② 子会社株式及び関連会社株式	15,355	9,817	△5,538
③ その他有価証券	115,575	115,575	―
資産計	547,918	542,380	△5,538
(1) 支払手形及び買掛金	185,927	185,927	―
(2) 短期借入金	98,633	98,633	―
(3) コマーシャル・ペーパー	30,000	30,000	―
(4) 社債 (*1)	80,000	80,222	222
(5) 長期借入金 (*2)	320,964	327,307	6,343
負債計	715,524	722,089	6,565
デリバティブ取引 (*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	426	426	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(1,145)	(1,145)	―
デリバティブ取引計	(719)	(719)	―

(*1) 社債には1年内償還予定の社債を含む。
(*2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含む。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関より提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載のとおりである。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている社債は、金利を変動化するものであり、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
当連結会計年度(2014年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	114,138	114,138	―
(2) 受取手形及び売掛金	352,094	352,094	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	94	94	―
② 子会社株式及び関連会社株式	17,753	13,665	△4,088
③ その他有価証券	139,491	139,491	―
資産計	623,570	619,482	△4,088
(1) 支払手形及び買掛金	209,465	209,465	―
(2) 短期借入金	131,444	131,444	―
(3) コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000	―
(4) 社債 (*1)	44,053	44,089	36
(5) 長期借入金 (*2)	462,080	468,931	6,851
負債計	857,042	863,929	6,887
デリバティブ取引 (*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(85)	(85)	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(539)	(539)	―
デリバティブ取引計	(624)	(624)	―

(*1) 社債には1年内償還予定の社債を含む。
(*2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含む。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関より提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載のとおりである。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
社債の時価は、市場価格に基づいている。ただし、変動金利による社債及び金利スワップの特例処理の対象とされている社債で金利を変動化しているものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分	2013年3月31日	2014年3月31日
非上場株式	54,075	72,663

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②子会社株式及び関連会社株式及び③その他有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2013年3月31日)

		1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金		108,666	―	―	―
受取手形及び売掛金		308,230	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	(1) 国債・地方債	8	72	6	―
	(2) 社債	6	―	―	―
その他有価証券のうち	(1) 債券
満期があるもの	①国債・地方債	―	―	10	―
	②社債	―	574	―	―
	③その他	―	―	―	800
合計		416,910	646	16	800

当連結会計年度(2014年3月31日)

		1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金		114,138	―	―	―
受取手形及び売掛金		352,094	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	(1) 国債・地方債	3	82	9	―
その他有価証券のうち	(1) 債券
満期があるもの	①国債・地方債	―	―	10	―
	②社債	725	―	―	―
	③その他	―	―	―	800
合計		466,960	82	19	800

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2013年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	98,633	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	30,000	―	―	―	―	―
社債	60,000	―	―	―	―	20,000
長期借入金	38,225	68,673	56,991	30,610	58,964	67,501
合計	226,858	68,673	56,991	30,610	58,964	87,501

当連結会計年度(2014年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	131,444	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	10,000	―	―	―	―	―
社債	4,053	―	―	―	―	40,000
長期借入金	73,148	61,334	56,651	76,184	35,662	159,101
合計	218,645	61,334	56,651	76,184	35,662	199,101