有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

15.持分法で会計処理されている投資
(1) 共同支配企業及び関連会社に対する投資

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
帳簿価額
共同支配企業	64,519	40,286
関連会社	152,195	146,699

(2) 共同支配企業及び関連会社の当期利益及びその他の包括利益に対する持分相当額

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期利益
共同支配企業	△3,358	2,773
関連会社	8,344	9,783
その他の包括利益
共同支配企業	6	33
関連会社	△441	1,690
当期包括利益
共同支配企業	△3,352	2,806
関連会社	7,903	11,473

(注) 1.上記のほか、持分法で会計処理されている投資の減損損失(又は戻入れ)を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△7,432百万円及び△7,474百万円、持分法で会計処理されている投資の処分損益を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ95百万円及び16,446百万円認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含めております。
2.前連結会計年度において、共同支配企業LTHSで欧米EV市場の低迷を主因とした収益性の低下により固定資産の減損損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損益△12,904百万円を計上しております。
(3) 持分法で会計処理されている投資の処分
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.「機能化成品事業」における共同支配企業LTHSの当社持分全てを合弁先であるLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)に売却しました。LTHSの運営に関するLG化学との合弁契約では、2025年6月30日以降、当社が保有する持分50%のうち20%をLG化学に売却することで当社とLG化学の持分比率を30:70とすることを定めていたため、前連結会計年度末において売却予定の当社持分20%を売却目的保有に分類しておりました。当連結会計年度において、当社とLG化学は残りの当社持分30%についてもLG化学に売却することで合意し、当社持分50%全ての売却を完了しております。当社持分30%の帳簿価額を公正価値まで減額したことによる減損損失は△6,176百万円です。
2.「繊維事業」の関連会社である日本バイリーン株式会社について、合弁先のFreudenberg SEが合弁契約に基づくコール・オプションを行使したことに伴い、当社持分全てを売却しました。