有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3 「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基
準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9円13銭減少し、1株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ87銭増加している。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 527円32銭 | 616円70銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 36円59銭 | 44円33銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 35円70銭 | 44円28銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額 | 944,625百万円 | 1,080,757百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 85,624百万円 | 95,089百万円 |
| (うち新株予約権) | (991百万円) | (1,207百万円) |
| (うち少数株主持分) | (84,633百万円) | (93,882百万円) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 859,001百万円 | 985,668百万円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 1,628,990千株 | 1,598,282千株 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益 | 59,608百万円 | 71,021百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 59,608百万円 | 71,021百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,628,997千株 | 1,602,005千株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 40,522千株 | 1,933千株 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債) | (38,926千株) | ― |
| (うち新株予約権) | (1,596千株) | (1,933千株) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調 整後1株当たり当期純利益の算定に含め なかった潜在株式の概要 | ――――――――― | 当社発行 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 56,117千株及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 60,459千株 |
3 「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基
準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9円13銭減少し、1株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ87銭増加している。