有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 持分法適用の非連結子会社数 55社
主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。
なお、当連結会計年度から、設立により1社を持分法適用の非連結子会社に含めた。また、重要性が増加し連結の範囲に含めたことにより6社を持分法適用の非連結子会社から除外した。
(2) 持分法適用の関連会社数 35社
主要な関連会社は、ダウ・東レ㈱、東レ・デュポン㈱である。
なお、当連結会計年度から、設立により2社を持分法適用の関連会社に含めた。また、売却により2社を持分法の対象より除外した。