当期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 56億9900万
- 2011年6月30日 +63.91%
- 93億4100万
- 2012年6月30日 -37.67%
- 58億2200万
- 2013年6月30日 +12.59%
- 65億5500万
- 2014年6月30日 +11.14%
- 72億8500万
- 2015年3月31日 +58.46%
- 115億4400万
- 2016年3月31日 +3.29%
- 119億2400万
- 2017年3月31日 +21.85%
- 145億2900万
- 2018年3月31日 +8.23%
- 157億2500万
- 2019年3月31日 -61.3%
- 60億8500万
- 2020年3月31日 +10.19%
- 67億500万
- 2021年3月31日 -21.22%
- 52億8200万
- 2022年3月31日 +140.46%
- 127億100万
- 2023年3月31日 -35.82%
- 81億5200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)における世界経済は、中国がゼロコロナ政策の転換により経済の正常化を進めるなど一部で改善の動きもみられたものの、インフレ抑制のための各国の金融引き締めの継続やロシア・ウクライナ情勢の影響などにより景気の減速感が強まり、先行き不透明な状況が続きました。2023/05/12 13:30
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比17,407百万円(10.4%)増の184,965百万円、営業利益は820百万円(3.7%)減の21,324百万円、経常利益は1,905百万円(8.5%)減の20,389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,548百万円(35.8%)減の8,152百万円となりました。
2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、近く訴え却下の申立てが認められる見込みの1名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年4月に和解が成立し、本件訴訟は実質的に解決しました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、本件訴訟に関する訴訟関連損失として7,151百万円を特別損失に計上しています。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/05/12 13:30
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) (1) 1株当たり四半期純利益 37.11円 24.36円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,701 8,152 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,701 8,152 普通株式の期中平均株式数(千株) 342,261 334,692 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 37.08円 24.34円 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 306 253 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -