退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 12億700万
- 2014年3月31日 -2.15%
- 11億8100万
- 2014年12月31日 +12.53%
- 13億2900万
- 2015年12月31日 +20.77%
- 16億500万
- 2016年12月31日 -9.41%
- 14億5400万
- 2017年12月31日 +1.99%
- 14億8300万
- 2018年12月31日 +3.64%
- 15億3700万
- 2019年12月31日 -3.97%
- 14億7600万
- 2020年12月31日 +22.29%
- 18億500万
- 2021年12月31日 +2.33%
- 18億4700万
- 2022年12月31日 +19.27%
- 22億300万
- 2023年12月31日 -15.34%
- 18億6500万
個別
- 2013年3月31日
- 7億8600万
- 2014年3月31日 -2.67%
- 7億6500万
- 2014年12月31日 -29.8%
- 5億3700万
- 2015年12月31日 +26.82%
- 6億8100万
- 2016年12月31日 -8.08%
- 6億2600万
- 2017年12月31日 -10.22%
- 5億6200万
- 2018年12月31日 -12.1%
- 4億9400万
- 2019年12月31日 +10.93%
- 5億4800万
- 2020年12月31日 -5.11%
- 5億2000万
- 2021年12月31日 +22.69%
- 6億3800万
- 2022年12月31日 +4.08%
- 6億6400万
- 2023年12月31日 -21.08%
- 5億2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2024/03/27 15:52
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与引当金繰入額 8,404 9,651 退職給付費用 2,203 1,865 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/03/27 15:52
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。2024/03/27 15:52
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度