#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用、繰越利益剰余金がそれぞれ4,193百万円、2,712百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。
2015/03/27 13:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,366百万円増加し、退職給付に係る資産、利益剰余金がそれぞれ1,826百万円、2,712百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。
2015/03/27 13:39
#3 業績等の概要: 当期の連結業績は決算日変更により、当社ならびに3月決算であった子会社は2014年4月1日から2014年12月31日の9ヶ月間を、12月決算の子会社は2014年1月1日から2014年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。前期と比較する場合については、当連結対象期間と同一の期間に調整した数値を「補正」の前期実績とし、増減比を記載しています。
2014年度(2014年4月1日～2014年12月31日)の経営成績につきましては、売上高は前期比71,483百万円(21.0%)増の411,408百万円、営業利益は2,048百万円(5.4%)増の40,298百万円、経常利益は1,721百万円(4.5%)増の40,084百万円、当期純利益は1,829百万円(7.9%)減の21,296百万円となりました。
(単位:億円、単位未満四捨五入)
2015/03/27 13:39