新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2015/03/27 13:39

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		金銭報酬	ストックオプション報酬(注2)

(注)1.上記の支給人員には、2014年6月20日開催の当社第133回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいます。
2.執行役員兼務取締役(7名)に対して、執行役員分のストックオプション報酬として、別途新株予約権30百万円を付与しています。
② 提出会社の報酬等の金額が1億円以上である者の報酬等の総額等

2015/03/27 13:39

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
会社法第238条第1項、第2項および第240条第1項に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2007年5月16日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2008年5月20日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2009年5月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 15名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2010年5月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2011年4月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 14名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2012年4月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2013年4月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2014年4月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2015年1月21日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 12名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2015/03/27 13:39

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)① 権利行使時において、当社または当社子会社の役員、執行役員、相談役、常勤顧問または従業員であることを要するものとする。ただし、当社の役員、執行役員もしくは理事または当社の主要子会社(クラレエンジニアリング株式会社、クラレケミカル株式会社、クラレトレーディング株式会社、クラレプラスチックス株式会社、クラレテクノ株式会社、Kuraray America, Inc.、Kuraray Europe GmbHおよびEVAL Europe N.V.の8社をいう。)の社長の地位にあった者については、退任後においても行使することができることとする。
② その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結される「新株予約権割当契約書」で定めるところによるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/03/27 13:39

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当事業年度の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数274,000株、処分価額の総額323,449,004 円)および単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数158株、処分価額の総額186,512円)です。
2.当期間の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数82,000株、処分価額の総額96,800,376円)および単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数184株、処分価額の総額217,210円)です。なお、当期間における株式数および処分価額の総額には、2015年3月1日から提出日までの権利行使による影響は含まれていません。

2015/03/27 13:39

#6 対処すべき課題（連結）

(ⅱ)対抗措置の内容
当社取締役会は、上記(ⅰ)(ア)または(イ)において発動することとされる対抗措置として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うこととします。
また、当社は、本新株予約権の無償割当てによる対抗措置の発動の機動性を確保するために、本新株予約権の発行登録を行うことを予定しております。

2015/03/27 13:39

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を請求する権利

2015/03/27 13:39

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2015/03/27 13:39

#9 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第238条第1項、第2項および第240条第1項に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2015/03/27 13:39

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2014年12月31日)
普通株式増加数(千株)	775	734
(うち新株予約権)(千株)	(775)	(734)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

2015/03/27 13:39