3405 クラレ

3405
2026/03/16
時価
5167億円
PER 予
12.88倍
2010年以降
赤字-185.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.47-1.54倍
(2010-2025年)
配当 予
3.81%
ROE 予
5.39%
ROA 予
3.07%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益に与える影響は軽微です。
2017/03/24 16:46
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両ならびに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器及びサーバー(その他)です。
(イ)無形固定資産
2017/03/24 16:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
税制改正に係る減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/03/24 16:46
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
2.税制改正に係る減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/03/24 16:46
#5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
・建物(建物附属設備を含む)は定額法
・建物以外は定率法ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31~50年・機械装置…………………………4~8年
2017/03/24 16:46
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益に与える影響は軽微です。2017/03/24 16:46
#7 担保に供している資産の注記(連結)
※6.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2015年12月31日)当連結会計年度(2016年12月31日)
投資有価証券(注)4646
建物及び構築物721747
土地1,0011,001
(注)投資有価証券は、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保に供しています。
2017/03/24 16:46
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2015年12月31日)当連結会計年度(2016年12月31日)
建物及び構築物2,094百万円2,094百万円
機械装置及び運搬具9971,509
2017/03/24 16:46
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
主として、建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外は定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2017/03/24 16:46

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