のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2016年12月31日)		当連結会計年度(2017年12月31日)
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	0.8		△11.1
のれん償却額	0.7		0.6
適用税率差異	△0.4		0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人所得税率が変更されることになりました。これに伴い、当社の米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については主として従来の36.7%から24.1%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については主として従来の37.5%から23.5%となります。

2018/04/17 9:12