法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2017年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人所得税率が変更されることになりました。これに伴い、当社の米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については主として従来の36.7%から24.1%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については主として従来の37.5%から23.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,542百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しています。

2018/04/17 9:12