#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 第1四半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用しています。これにより、IAS第17号におけるオペレーティング・リース(借手)については、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は有形固定資産のその他18,541百万円、流動負債のその他1,292百万円及び固定負債のその他17,585百万円が増加しています。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
2019/11/14 13:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の状況
総資産は、有形固定資産の増加42,228百万円等の一方、無形固定資産の減少13,775百万円等により前連結会計年度末比31,178百万円増の978,274百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行24,000百万円、未払費用の増加13,444百万円及びその他固定負債の増加17,224百万円等の一方、短期借入金の減少11,799百万円等により前連結会計年度末比48,253百万円増の428,315百万円となりました。有形固定資産及びその他固定負債増加の要因は、主として第1四半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したため、使用権資産とリース負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比17,075百万円減少し、549,958百万円となりました。自己資本は537,644百万円となり、自己資本比率は55.0%となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
2019/11/14 13:12