四半期報告書-第139期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)における世界経済は、出口の見えない米中貿易戦争や中東の地政学的な情勢をめぐる不確実性の増大により、減速感が一段と鮮明になりました。かかる状況下、当社グループの業績においても、売上高は前年同期比21,015百万円(4.7%)減の428,914百万円、営業利益は12,040百万円(22.1%)減の42,334百万円、経常利益は14,088百万円(27.1%)減の37,941百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,925百万円(41.8%)減の19,357百万円と前年同期を下回る結果となりました。なお、当第3四半期連結会計期間において、2018年5月に米国子会社で発生した火災事故の損害賠償のうち、和解費用を含む現時点で合理的な見積りが可能な金額(13,953百万円)を特別損失に、当件に関する受取保険金(10,046百万円)を特別利益に計上しました。
当社グループは2018年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。2年目となる2019年度においても、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指して、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築に継続して取り組んでまいります。
なお、2018年3月9日付で行われたCalgon Carbon Corporation株式の取得に伴う企業結合について、前第3四半期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は201,437百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は36,037百万円(同17.0%減)となりました。
① ポバール樹脂は景気減速により販売量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が減少しました。PVBフィルムは、建築用高機能フィルムの需要が拡大しましたが、自動車用途は販売量が減少しました。一方、水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤用途の需要が伸長し、販売が拡大しました。
② EVOH樹脂<エバール>は、ガソリンタンク用途で自動車生産台数減少の影響を受けました。食品包材用途も販売が低調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は39,992百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は4,107百万円(同33.8%減)となりました。
① イソプレン関連では、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー<セプトン>とも景気減速の影響を受け、販売量が減少しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>は、車載用コネクタ向けの新規採用が進みましたが、電気・電子デバイス向けは需要の停滞に伴い、数量が減少しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は94,525百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は3,192百万円(同17.1%減)となりました。
① メタクリルは、樹脂の販売が減少したことに加え、市況悪化の影響を受けました。
② メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に堅調に推移しました。
③ カルゴン・カーボンは、北米の飲料水用途の需要が拡大しましたが、欧州は需要の停滞に伴い、販売が伸び悩みました。一方、炭素材料は高付加価値品の販売が拡大しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は47,584百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は4,361百万円(同19.4%減)となりました。
① 人工皮革<クラリーノ>は、ラグジュアリー商品用途が引き続き堅調に推移しましたが、靴用途の販売量が減少しました。
② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強用の輸出が低調でした。またゴム資材向けも自動車生産台数減少の影響を受けました。
③ 生活資材は、<クラフレックス>で汎用品の数量が減少しました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途の販売が堅調に推移しました。一方、樹脂・化成品関連事業は中国向けなど輸出が減少しました。その結果、売上高は96,791百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は3,001百万円(同0.3%増)となりました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は38,293百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は582百万円(同22.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は、有形固定資産の増加42,228百万円等の一方、無形固定資産の減少13,775百万円等により前連結会計年度末比31,178百万円増の978,274百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行24,000百万円、未払費用の増加13,444百万円及びその他固定負債の増加17,224百万円等の一方、短期借入金の減少11,799百万円等により前連結会計年度末比48,253百万円増の428,315百万円となりました。有形固定資産及びその他固定負債増加の要因は、主として第1四半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したため、使用権資産とリース負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比17,075百万円減少し、549,958百万円となりました。自己資本は537,644百万円となり、自己資本比率は55.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は15,922百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。