訂正有価証券報告書-第138期(2018/01/01-2018/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、Calgon Carbon社(本社:米国ペンシルバニア州)の全株式を取得し、当社の完全子会社とすること(以下「本買収」)について合意する契約を、2017年9月21日付で同社と締結しました。なお、同契約に基づき2018年3月9日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 Calgon Carbon Corporation
取得した事業の内容 活性炭及び水処理機器の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「エネルギー」、「水資源」、「大気浄化」などの幅広い用途において高機能活性炭を中心に炭素材料事業を展開しています。
一方、Calgon Carbon社は、世界7か国に生産拠点、世界16か国に販売拠点を有する活性炭のグローバルリーダーで、さまざまな用途や産業において最先端のソリューションを提供しています。
本買収後は、炭素材料事業を当社の将来のコア事業の一つとすべく、Calgon Carbon社のグローバルに強固な事業基盤を活用した事業拡大の推進、両社の持つ技術力・開発力の融合による技術革新の加速、生産体制の最適化によるコストダウンなどの戦略的施策を順次実施します。当社は、高機能炭素材料の供給を通して、人々の健康・快適と地球環境・資源の持続可能性に貢献していきます。
(3) 企業結合日
2018年1月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の事業の業績の期間
2018年1月1日から2018年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,387百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
50,511百万円(447百万USドル)
(2) 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、Calgon Carbon社(本社:米国ペンシルバニア州)の全株式を取得し、当社の完全子会社とすること(以下「本買収」)について合意する契約を、2017年9月21日付で同社と締結しました。なお、同契約に基づき2018年3月9日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 Calgon Carbon Corporation
取得した事業の内容 活性炭及び水処理機器の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「エネルギー」、「水資源」、「大気浄化」などの幅広い用途において高機能活性炭を中心に炭素材料事業を展開しています。
一方、Calgon Carbon社は、世界7か国に生産拠点、世界16か国に販売拠点を有する活性炭のグローバルリーダーで、さまざまな用途や産業において最先端のソリューションを提供しています。
本買収後は、炭素材料事業を当社の将来のコア事業の一つとすべく、Calgon Carbon社のグローバルに強固な事業基盤を活用した事業拡大の推進、両社の持つ技術力・開発力の融合による技術革新の加速、生産体制の最適化によるコストダウンなどの戦略的施策を順次実施します。当社は、高機能炭素材料の供給を通して、人々の健康・快適と地球環境・資源の持続可能性に貢献していきます。
(3) 企業結合日
2018年1月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の事業の業績の期間
2018年1月1日から2018年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 123,497百万円 | (1,093百万USドル) |
| 取得原価 | 123,497百万円 | (1,093百万USドル) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 1,387百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
50,511百万円(447百万USドル)
(2) 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 39,420百万円 | (348百万USドル) |
| 固定資産 | 96,850百万円 | (857百万USドル) |
| 資産合計 | 136,271百万円 | (1,205百万USドル) |
| 流動負債 | 17,045百万円 | (150百万USドル) |
| 固定負債 | 46,240百万円 | (409百万USドル) |
| 負債合計 | 63,285百万円 | (560百万USドル) |