訂正有価証券報告書-第138期(2018/01/01-2018/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年12月31日)現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心に安定的な成長を維持してきましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や、新興国からの資金流出による信用不安などにより、年度後半にかけ、減速局面に入ってまいりました。また、化学業界におきましては、年度を通じた原燃料価格の上昇が企業収益の圧迫要因となりました。かかる状況下、当社の業績においても第3四半期連結累計期間までは計画線上で推移していましたが、当第4四半期連結会計期間は前連結会計年度の業績を下回る結果となりました。当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。初年度は、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指して、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築への取り組みを開始しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比84,553百万円(16.3%)増の602,996百万円、営業利益は10,557百万円(13.8%)減の65,794百万円、経常利益は13,067百万円(17.6%)減の61,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20,898百万円(38.4%)減の33,560百万円となりました。なお、当連結会計年度より、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法を先入先出法に統一しており、経営成績の前年比較の説明は、遡及処理後の数値を適用しています。さらに、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
加えて、当社は、前連結会計年度においてクラリーノ事業を機能材料セグメントに区分していましたが、2018年1月1日付の組織改定に伴い繊維セグメントへ編入しました。当連結会計年度の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。
また、当社は2018年3月9日付でCalgon Carbon社の買収を完了し、当連結会計年度より連結対象に含めています。
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は279,379百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は54,739百万円(同11.2%減)となりました。前述の有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の配賦方法の変更により、当セグメントの営業利益はマイナスの影響を受けました。
① ポバール樹脂は販売量が減少しましたが、高付加価値化が進み堅調に推移しました。光学用ポバールフィルムは需要の順調な伸びにより、販売量が増加しました。また、ディスプレイ市場の拡大とパネルサイズ大型化のニーズに対応するため、第1四半期連結会計期間に倉敷事業所で新設備投資(2019年末稼動予定)を決定しました。水溶性ポバールフィルム及びPVBフィルムは、販売量が増加しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。
② EVOH樹脂<エバール>は、米国工場における定期修理及び2018年5月に発生した火災の影響を受けました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は57,207百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は7,272百万円(同19.3%減)となりました。また、当第4四半期連結会計期間にタイにおけるブタジエン誘導品生産プラント建設の投資決定を行いました。
① イソプレン関連では、年度を通じて原燃料価格上昇の影響を受けました。また、年度後半にかけて出荷が減少し、前年並の販売量にとどまりました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>は、自動車用途、コネクタ用途を中心に販売が拡大しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は131,533百万円(前年同期比138.3%増)、営業利益は4,396百万円(同34.0%減)となりました。なお、当連結会計年度より、Calgon Carbon社の業績を含んでいます。
① メタクリルは、好市況が継続したことに加え、高付加価値品の販売が拡大し順調でした。
② メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に順調に推移しました。
③ カルゴン・カーボンは、当第4四半期連結会計期間に確定したのれん償却額等の影響を受けました。炭素材料は汎用用途の販売量が減少しました。
[繊維]
人工皮革<クラリーノ>は、スポーツシューズ向け出荷が減少しました。また、生活資材では<クラフレックス>で高付加価値品の販売が拡大しましたが、ビニロンは輸出が減少したことに加え、原燃料価格上昇の影響を受けました。その結果、売上高は64,716百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は6,279百万円(同16.8%減)となりました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、ユニフォーム及びスポーツ衣料用途で堅調に推移し、海外縫製品も販売が拡大しました。また、樹脂・化成品関連事業は輸出を中心に順調であった結果、売上高は138,848百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は4,215百万円(同7.4%増)となりました。
[その他]
その他事業は、売上高は58,025百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は研究開発費等の経費増加により、1,178百万円(同61.0%減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、のれんの増加及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比170,381百万円増の947,116百万円となりました。負債は、社債及び長期借入金の増加等により前連結会計年度末比168,835百万円増の380,083百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,545百万円増加し、567,033百万円となりました。自己資本は555,438百万円となり、自己資本比率は58.6%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益50,041百万円及び減価償却費56,698百万円等の収入に対して、たな卸資産の増加9,096百万円及び法人税等の支払額21,804百万円等の支出により、営業活動によるキャッシュ・フローは75,171百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得119,814百万円、有形及び無形固定資産の取得65,957百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは186,982百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入金の純増額26,715百万円、長期借入れ90,000百万円及び社債の発行40,000百万円等の収入に対して、長期借入金の返済25,860百万円及び配当金の支払い額14,691百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは114,088百万円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,110百万円増加して、71,345百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりです。

	2017年12月期	2018年12月期
自己資本比率(%)	71.7	58.6
時価ベースの自己資本比率(%)	96.0	57.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.7	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	116.0	62.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
5.2018年12月期より、たな卸資産の評価方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、2017年12月期の数値は遡及適用後を記載しています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの必要資金は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。
財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。また、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しています。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因と対応
経営成績に重要な影響を与える要因と対応については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しています。