四半期報告書-第140期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の制限が消費や生産等に深刻な影響を与えた結果、急減速しました。かかる状況下、当社グループの業績においても、売上高は前年同期比4,719百万円(3.3%)減の136,927百万円、営業利益は2,660百万円(18.2%)減の11,971百万円、経常利益は1,488百万円(11.6%)減の11,306百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円(10.2%)増の6,705百万円となりました。
世界における感染の拡大は続いており、いまだ収束への道筋が見えておらず、経済が正常化するにはかなりの時間を要することが予測されます。このような状況においても、世の中に必要とされる製品を提供し続けることがグループ全体に課せられた重要な役割であると認識し、安全の確保や感染防止策を徹底した上で事業活動を継続してまいります。
当社グループは長期ビジョン「Kuraray Vision 2026」のありたい姿として「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。引き続き、ありたい姿の実現に向け、中長期的な視点に立ち、中期経営計画「PROUD 2020」の戦略に沿った具体的施策の着実な実行を通じ、新たな事業ポートフォリオ構築に取り組んでまいります。
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は63,866百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は8,387百万円(同22.4%減)となりました。
① ポバール樹脂は、世界的な需要の低迷により、数量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、昨年後半から続く液晶パネルの在庫調整による影響を受け、前年同期並みの出荷に留まりました。PVBフィルムは、主に自動車向けの販売が低調に推移しました。一方、水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤用途の販売が順調に拡大しました。
② EVOH樹脂<エバール>は、食品包材用途の販売量が増加しましたが、ガソリンタンク用途は自動車生産台数減少の影響を受け、低調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は13,162百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は3,140百万円(同16.0%減)となりました。
① イソプレン関連は、ファインケミカルで中国向けを中心に出荷が減少しました。熱可塑性エラストマー<セプトン>は、米国の需要が堅調に推移しましたが、アジアの販売は苦戦しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>は、電気・電子デバイス用途において、中国で先取り需要があり販売量が増加しました。車載用コネクタ向けの新規採用も順調に進みました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は30,766百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,268百万円(同12.5%増)となりました。
① メタクリルは、樹脂・シートの販売量が増えましたが、市況悪化の影響を受けました。
② メディカルは、歯科材料において輸出を中心に先取り需要があり、当第1四半期の販売は堅調に推移しましたが、欧米を中心に歯科医の休業が相次ぎ、需要の減速が懸念されます。
③ カルゴン・カーボンは、北米で飲料水用途を中心に堅調に推移しましたが、欧州の需要は伸び悩みました。炭素材料は高付加価値品の販売が拡大しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は14,467百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は916百万円(同18.1%減)となりました。
① 人工皮革<クラリーノ>は、アジア及び欧州で需要の低迷に伴い、販売量が減少しました。
② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強用が低調に推移し、ゴム資材向けも自動車生産台数減少の影響を受けました。一方、ベクトランの販売は堅調に推移しました。
③ 生活資材は、<クラフレックス>でマスク用途が増販となったものの、コスメティック用途や自動車用途の需要が減少しました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途が順調に推移しましたが、樹脂・化成品関連事業は、国内及び中国向け販売が苦戦しました。その結果、売上高は29,771百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は961百万円(同9.9%増)となりました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより売上高は11,661百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は43百万円(同67.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加4,757百万円及びたな卸資産の増加4,515百万円等の一方、無形固定資産の減少3,716百万円及び投資有価証券の減少4,204百万円等により前連結会計年度末比1,950百万円増の993,099百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行26,000百万円及び長期借入金の増加23,364百万円等の一方、未払費用の減少29,392百万円等により前連結会計年度末比10,693百万円増の463,297百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比8,742百万円減少し、529,802百万円となりました。自己資本は515,406百万円となり、自己資本比率は51.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,236百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。