四半期報告書-第139期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における世界経済は、好調を維持していた米国において財政政策の効果が徐々に薄れ、成長に陰りが見え始めたほか、米中貿易戦争の影響による中国経済の鈍化や、欧州における政治混乱の増大、新興国における信用不安などが影響し、減速しました。かかる状況下、当社業績においても、売上高は前年同期比7,511百万円(5.0%)減の141,646百万円、営業利益は7,697百万円(34.5%)減の14,632百万円、経常利益は9,125百万円(41.6%)減の12,794百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,025百万円(59.7%)減の6,085百万円と前年同期を下回る結果となりました。
当社グループは2018年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。2年目となる2019年度においても、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指して、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築に継続して取り組んでまいります。
なお、2018年3月9日付で行われたCalgon Carbon Corporation株式の取得に伴う企業結合について、前第1四半期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は66,224百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は10,809百万円(同31.3%減)となりました。
① ポバール樹脂は汎用用途の販売量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、一部生産ラインの操業低下の影響を受け、前年同期並の出荷となりました。また、PVBフィルムは、景気減速の影響を受け、自動車、建築用途ともに苦戦しました。一方、水溶性ポバールフィルムは引き続き販売が拡大しました。
② EVOH樹脂<エバール>は、昨年米国工場で発生した事故の影響が長引き、食品包材用途の販売量が減少しました。また、自動車生産台数の減少に伴い、自動車ガソリンタンク用途も低調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は13,618百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は3,739百万円(同13.3%減)となりました。
① イソプレン関連では、昨年まで上昇基調にあった原燃料価格が下落に転じましたが、熱可塑性エラストマー<セプトン>で中国を中心に需要が縮小し、販売量が減少しました。一方、ファインケミカルは堅調に推移しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>は、原燃料価格の下落が追い風となりましたが、電気・電子デバイスの需要低迷により、コネクタ用途の出荷が減少しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は30,456百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は1,127百万円(同26.4%減)となりました。
① メタクリルの販売量は減少しましたが、高付加価値化が進んだことに加え、原燃料価格の下落も寄与し、堅調に推移しました。
② メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に堅調に推移しました。
③ カルゴン・カーボンは、堅調な需要が継続しましたが、米国工場で発生したユーティリティ設備の不調による操業低下の影響を受けました。一方、炭素材料は高付加価値製品の販売が拡大しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は16,537百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は1,118百万円(同19.6%増)となりました。
① 人工皮革<クラリーノ>は、ラグジュアリー商品用途は引き続き堅調に推移しましたが、スポーツシューズなど靴用途の販売量が減少しました。
② 繊維資材では、ビニロンのゴム資材向け販売量が増加しました。
③ 生活資材では、<クラフレックス>で汎用品の数量が減少しましたが、高付加価値品の販売が拡大し、堅調に推移しました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途を中心に堅調に推移したものの、樹脂・化成品関連事業は主に中国向け輸出が減少しました。その結果、売上高は31,380百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は874百万円(同22.4%減)となりました。
[その他]
その他事業は、売上高は14,219百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は新事業の研究開発費の増加などが影響し、131百万円(同55.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は、有価証券の増加及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比43,559百万円増の990,654百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行及びその他固定負債の増加等により前連結会計年度末比48,532百万円増の428,594百万円となりました。有形固定資産及びその他固定負債増加の要因は、主として当第1四半期連結会計期間より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したため、使用権資産とリース負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比4,972百万円減少し、562,060百万円となりました。自己資本は550,297百万円となり、自己資本比率は55.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,227百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。