有価証券報告書-第142期(2022/01/01-2022/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、各国での経済活動の制限緩和に伴い、緩やかな回復が続きました。一方で、急速なインフレ進行を背景とした各国での政策金利の上昇、ロシアのウクライナ侵攻の長期化といった地政学リスクの影響などもあり、年後半には景気減速の動きがみられ、先行きが不透明で予断の許さない状況が続きました。
かかる状況下、当社グループは、当期からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる3つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進しました。また、これまでに構築してきたグローバルネットワークを活かし、付加価値の高い製品の安定供給に注力するとともに、原燃料価格高騰の影響を受けた製品の価格改定を進めました。
その結果、当社グループの業績においては、売上高は756,376百万円(前年同期は629,370百万円)、営業利益は87,139百万円(同72,256百万円)、経常利益は84,060百万円(同68,765百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は54,307百万円(同37,262百万円)となりました。なお、当連結会計年度において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として5,785百万円を特別損失に計上しました。
また、2022年1月1日に組織改定を行い、アクア事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。加えて、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しました。当連結会計年度の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。さらに、2022年1月1日から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用していますが、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度においては、新たな会計方針を遡及適用していません。トレーディングセグメント及び調整額の当連結会計年度の売上高が前期に比べ大きく変動していますが、これは主に、トレーディングセグメントにおける代理人取引の売上高の計上額について、収益認識会計基準等の適用により、取引総額から純額へと変更したことによるものです。なお、当該変更により、従来の方法に比べてトレーディングセグメントの売上高が84,985百万円減少しています。
(単位:百万円)

	2021年度		2022年度		増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビニルアセテート	304,690	58,255	385,345	77,547	80,655	19,292
イソプレン	61,940	6,080	65,635	4,270	3,695	△1,809
機能材料	142,366	8,673	174,059	8,574	31,692	△99
繊維	61,082	5,608	66,859	6,736	5,776	1,127
トレーディング	144,027	4,842	58,844	5,121	△85,182	279
その他	44,327	1,206	52,051	2,679	7,723	1,473
消去又は全社	△129,064	△12,409	△46,420	△17,792	82,644	△5,382
合計	629,370	72,256	756,376	87,139	127,005	14,882

[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は385,345百万円(前年同期は304,690百万円)、営業利益は77,547百万円(同58,255百万円)となりました。

① ポバール樹脂は、米国子会社の一部生産設備の不具合による停止や、年後半の需要減退により販売量が減少しました。一方、原燃料価格高騰を受け、製品価格の改定を進めると同時に高付加価値品へのシフトを進めました。光学用ポバールフィルムは、年央以降液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が大幅に減少しました。なお、テレビ用パネル大型化のニーズに対応するため、倉敷事業所での設備投資(2024年央稼働予定、2022年5月9日公表)を決定しました。高機能中間膜は、PVBフィルムが北米の建築向けを中心に堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、洗濯用個包装洗剤向けの販売が堅調でした。
② EVOH樹脂〈エバール〉は、食品用途が好調で販売量が増加したことに加え、製品価格の改定を進めました。旺盛な需要に対応するため、生産性向上に努めるとともに欧米での能力増強投資を決定しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は65,635百万円(前年同期は61,940百万円)、営業利益は4,270百万円(同6,080百万円)となりました。

① イソプレンケミカル、エラストマーは、原燃料価格高騰を受け製品価格の改定を進めました。一方で、一時的な原料調達難や、年後半の需要減退により販売量が減少しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車部材や電気・電子デバイスの在庫調整などの影響を受け販売量が減少しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は174,059百万円(前年同期は142,366百万円)、営業利益は8,574百万円(同8,673百万円)となりました。

① メタアクリルは、電気・電子デバイスの在庫調整などの影響を受け販売量が減少したことに加え、原料高と市況悪化の影響を受けました。
② メディカルは、国内外で審美治療用歯科材料の販売が拡大しました。
③ 環境ソリューションは、欧米を中心に飲料水や工業用途の需要が増え、活性炭の販売が拡大しました。また、原燃料価格高騰を受け、製品価格の改定を進めました。
④ アクアは、中空糸水処理膜の需要が堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は66,859百万円(前年同期は61,082百万円)、営業利益は6,736百万円(同5,608百万円)となりました。

① 人工皮革〈クラリーノ〉は、車両用途及びラグジュアリー用途で販売が拡大しました。
② 繊維資材は、ビニロンが自動車生産回復の遅れや、年後半には景気減速の影響を受けました。一方、〈ベクトラン〉は輸出を中心に販売が順調に推移しました。
③ 生活資材は、〈クラフレックス〉の衛生用途で出荷が増えたものの、外食産業の需要が低調でした。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は58,844百万円(前年同期は144,027百万円)、営業利益は5,121百万円(同4,842百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は84,985百万円減少しています。

① 繊維関連事業は、ウェアラブル等のスポーツ衣料を中心に販売が拡大しました。
② 樹脂・化成品関連事業は、年前半はアジア市場で順調に推移したものの、年後半は景気減速の影響を受けました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が回復し、売上高は52,051百万円(前年同期は44,327百万円)、営業利益は2,679百万円(同1,206百万円)となりました。

(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、棚卸資産の増加67,728百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加21,247百万円、建設仮勘定の増加20,105百万円及び機械装置及び運搬具(純額)の増加18,700百万円等の一方、現金及び預金の減少28,218百万円等により前連結会計年度末比130,518百万円増の1,221,533百万円となりました。負債は、その他固定負債の増加12,488百万円、コマーシャル・ペーパーの増加10,000百万円及び社債の発行10,000百万円等により前連結会計年度末比41,586百万円増の552,998百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比88,932百万円増加し、668,534百万円となりました。自己資本は646,750百万円となり、自己資本比率は52.9%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益77,997百万円に対して、減価償却費65,456百万円、売上債権の増加12,500百万円、棚卸資産の増加54,716百万円及び法人税等の支払額19,453百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは51,727百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得による支出71,635百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは68,624百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れ49,375百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額10,000百万円及び社債の発行10,000百万円等の収入に対して、長期借入金の返済55,013百万円、自己株式の取得10,002百万円及び配当金の支払額13,908百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは12,053百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より23,870百万円減少して、127,616百万円となりました。
(単位:百万円)

	2021年12月期	2022年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,221	51,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,595	△68,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,447	△12,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,224	4,943
現金及び現金同等物の増減額	△30,596	△24,006
現金及び現金同等物の期首残高	182,084	151,487
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	136
現金及び現金同等物の期末残高	151,487	127,616

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。

	2018年12月期	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期
自己資本比率(%)	58.6	53.0	47.4	51.3	52.9
時価ベースの自己資本比率(%)	57.1	46.2	35.9	31.5	29.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.9	2.5	4.3	3.9	6.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	62.7	68.5	57.0	50.9	43.6

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。
また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。