有価証券報告書-第140期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や各地域における地政学的リスクの影響により世界貿易が縮小するなか、年初より新型コロナウイルス感染症が全世界に広がった結果、急速に落ち込みました。
かかる環境下、当社グループは、産業のサプライチェーンを支えるべく、安全の確保、感染防止策の徹底を行った上で事業活動を継続してまいりました。
当社グループは長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』のありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」の実現を目指し、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を実行し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築への取り組みを進めてきました。
当連結会計年度においては、電気・電子用途や食品包材用途はコロナ禍においても順調に推移したものの、自動車や建築用途の需要は大きく落ち込み、年後半より緩やかに回復しましたが、通期では前年を大きく下回りました。その結果、売上高は前年同期比34,009百万円(5.9%)減の541,797百万円、営業利益は9,831百万円(18.1%)減の44,341百万円、経常利益は8,530百万円(17.7%)減の39,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,570百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,956百万円)となりました。
なお、当連結会計年度において、2018年5月に米国子会社で発生した火災事故などに関し、23,196百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しました。
(単位:百万円)

	2019年度		2020年度		増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビニルアセテート	266,105	47,368	257,114	40,779	△8,991	△6,589
イソプレン	53,276	4,232	50,390	3,808	△2,885	△423
機能材料	125,982	3,836	124,980	2,994	△1,002	△841
繊維	64,513	5,654	54,408	2,155	△10,104	△3,499
トレーディング	130,911	4,224	124,438	3,606	△6,472	△618
その他	51,128	649	41,707	214	△9,421	△435
消去又は全社	△116,110	△11,793	△111,242	△9,217	4,868	2,576
合計	575,807	54,173	541,797	44,341	△34,009	△9,831

[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は257,114百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は40,779百万円(同13.9%減)となりました。

① ポバール樹脂は、世界的な需要の低迷により販売が減少し、それに伴う生産調整を行ったため低調となりました。光学用ポバールフィルムは、大型ディスプレイ向けを中心に需要が回復したことにより、販売量が増加しました。PVBフィルムは、建築向け、自動車向けともに需要低迷の影響を受けましたが、第3四半期以降は需要が徐々に回復しました。水溶性ポバールフィルムは、個包装洗剤向けの販売が拡大しました。
② EVOH樹脂<エバール>は、ガソリンタンク用途が低調でしたが、食品包材用途は巣ごもり消費により販売量が増加しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は50,390百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は3,808百万円(同10.0%減)となりました。

① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー<セプトン>ともに、主に中国、アジアにおいて需要低迷の影響を受けましたが、第4四半期より回復基調となりました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>は、電気・電子デバイス向けが好調に推移しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は124,980百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は2,994百万円(同21.9%減)となりました。

① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けの販売が増えましたが、事業全体では原料高と市況悪化の影響を受け低調でした。
② メディカルは、歯科材料において、感染蔓延に伴う歯科医の休診により、年度前半には、主に欧米で苦戦し、販売が減少しました。
③ カルゴン・カーボン、炭素材料ともに、コロナ禍においても生活を支える製品として、水処理用途への販売を中心に堅調に推移しました。なお、高機能活性炭の需要拡大に合わせ第2四半期にCalgon Carbon Corporation米国既存工場における設備増強を決定しました。また、ベルギー子会社では工業用途の需要拡大に合わせ第3四半期に再生活性炭の設備増強を決定しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は54,408百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益は2,155百万円(同61.9%減)となりました。

① 人工皮革<クラリーノ>は、アジアのシューズ用途や欧州のラグジュアリー商品用途を中心に需要減退の影響を受け、販売量が減少しました。
② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強向け、ゴム資材向けともに販売量が減少しました。
③ 生活資材は、<クラフレックス>でマスク用途の数量は増えましたが、自動車用途やコスメティック用途が低迷し、販売量が減少しました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料は堅調に推移しましたが、資材分野を含むその他の用途は需要低迷の影響を受けたことに加え、ポリエステル繊維の生産調整を行ったため低調に推移しました。一方、樹脂・化成品関連事業は年度後半の中国の需要回復により前年並みとなりました。その結果、売上高は124,438百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は3,606百万円(同14.6%減)となりました。

[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は41,707百万円(前年同期比18.4%減)、営業利益は214百万円(同67.0%減)となりました。

(2) 当期の財政状態の概況
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による資金リスクに備えるため、手元流動性を高めました。具体的には社債の発行30,000百万円や長期借入金の増加額78,875百万円などで有利子負債が104,524百万円増加したこと等により、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性は86,888百万円増加しました。これを主因として、資産合計は前連結会計年度末比60,435百万円増の1,051,584百万円となりました。負債合計は、上記有利子負債の増加のほか、未払費用の減少32,534百万円等により前連結会計年度末比83,499百万円増の536,103百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比23,064百万円減少し、515,481百万円となりました。自己資本は498,798百万円となり、自己資本比率は47.4%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益9,127百万円に対して、減価償却費62,459百万円、たな卸資産の減少16,731百万円、法人税等の支払額9,624百万円及び訴訟関連損失の支払い37,543百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは79,947百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有価証券の減少14,625百万円等に対して、有形及び無形固定資産の取得による支出83,490百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは64,025百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れ79,274百万円及び社債の発行収入30,000百万円等の収入に対して、コマーシャル・ペーパーの減少4,000百万円及び配当金の支払額14,784百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは91,508百万円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より106,116百万円増加して、182,084百万円となりました。
(単位:百万円)

	2019年12月期	2020年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,577	79,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,369	△64,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,517	91,508
現金及び現金同等物に係る換算差額	△70	△1,541
現金及び現金同等物の増減額	4,620	105,888
現金及び現金同等物の期首残高	71,345	75,967
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	228
現金及び現金同等物の期末残高	75,967	182,084

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。

	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期	2020年12月期
自己資本比率(%)	70.7	71.7	58.6	53.0	47.4
時価ベースの自己資本比率(%)	85.1	96.0	57.1	46.2	35.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.6	0.7	2.9	2.5	4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	127.1	116.0	62.7	68.5	57.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
5.2018年12月期より、たな卸資産の評価方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、2017年12月期の数値は遡及適用後を記載しています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。
当連結会計年度においては、運転資金や設備投資などの資金需要に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて、社債の発行及び金融機関からの借入により資金調達を行い、十分な手元流動性を確保しています。
また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループの中期経営計画等を基礎としつつ、実態に即した合理的な補正を適宜行い算定しています。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、課税主体ごとに、事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りや将来加算一時差異の十分性等を考慮し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しています。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
訴訟関連損失
当社米国子会社において2018年5月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して提起されている損害賠償請求訴訟については、現時点で見積ることができる損害賠償額を負債として計上しています。当該負債の計上にあたっては、社外専門家の見解を踏まえ最善の見積りを行っていますが、今後の訴訟の動向や結果によっては、当該負債の計上額が変動する可能性があります。