(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、債券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲にあります。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長37年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。
貸付金・債務保証契約については定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。
金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。
当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	72,014	72,014	-
(2)受取手形及び売掛金	121,166
貸倒引当金	△455
	120,710	120,710	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	53,404	53,404	-
資産計	246,129	246,129	-
(1)支払手形及び買掛金	39,883	39,883	-
(2)社債	50,000	50,375	375
(3)長期借入金 (*)1	128,035	129,541	1,505
負債計	217,919	219,800	1,881
デリバティブ取引 (*)2	(1,285)	(1,285)	-

(*)1.長期借入金には、1年以内に返済期限を迎えるため短期借入金に区分したものを含んでいます。
(*)2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	184,319	184,319	-
(2)受取手形及び売掛金	117,172
貸倒引当金	△439
	116,732	116,732	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	25,011	25,011	-
資産計	326,063	326,063	-
(1)支払手形及び買掛金	36,161	36,161	-
(2)社債 (*)1	80,000	80,285	285
(3)長期借入金 (*)2	206,910	208,486	1,575
負債計	323,072	324,933	1,861
デリバティブ取引 (*)3	(1,138)	(1,138)	-

(*)1.社債には、1年以内に償還期限を迎えるため1年内償還予定の社債に区分したものを含んでいます。
(*)2.長期借入金には、1年以内に返済期限を迎えるため短期借入金に区分したものを含んでいます。
(*)3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。株式以外は取引金融機関から提示された価格によっています。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
非上場株式	8,707	8,390

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	72,014	-	-	-
受取手形及び売掛金	121,166	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	5,000	-	-	-
(2)債券(その他)	4,800	-	-	-
(3)その他	23,537	-	-	-
合計	226,518	-	-	-

当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	184,319	-	-	-
受取手形及び売掛金	117,172	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	4,000	-	-	-
(2)債券(その他)	-	-	-	-
(3)その他	3,924	-	-	-
合計	309,416	-	-	-

(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	20,000	-	10,000	-	20,000
長期借入金	33	15	25,000	20,932	19,692	62,361
リース債務	473	396	321	238	154	289
リース負債	1,161	1,361	949	921	918	12,874
合計	1,668	21,774	26,270	32,092	20,765	95,524

当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	20,000	-	10,000	-	10,000	40,000
長期借入金	29	55,013	27,423	21,171	13,851	89,421
リース債務	468	393	310	211	145	181
リース負債	1,554	914	1,088	1,049	1,083	11,932
合計	22,052	56,321	38,822	22,432	25,080	141,535