有価証券報告書-第145期(2025/01/01-2025/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、各国の貿易政策により先行きが見通しにくい状況が続きました。日本経済は内需に支えられ、緩やかに回復しました。米国経済は、AI関連分野は好調だったものの、その他分野は低調に推移しました。欧州経済は緩やかな拡大基調を維持したものの、低成長が継続しました。中国経済は不動産市況の低迷に加え、政府の景気刺激策に支えられてきた個人消費が減速し、低成長となりました。
かかる環境下、当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる3つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進するとともに、事業ポートフォリオの高度化を進め、成長性、競争力の高い事業・製品のさらなる強化を図りました。「成長・拡大事業」「基盤事業」と位置づけた事業・製品では、新たな設備投資や買収など将来の成長に向けた意思決定を行いました。一方で、将来に向けて改善が見込めない一部の事業・製品においては、事業譲渡あるいは縮小・撤退といった判断を行いました。
その結果、当社グループの業績は、売上高は前期比18,447百万円(2.2%)減の808,447百万円、営業利益は26,198百万円(30.8%)減の58,882百万円、経常利益は29,964百万円(36.8%)減の51,515百万円となりました。なお、イソプレンケミカル事業関連資産及びエラストマー事業におけるスチレン系熱可塑性エラストマー関連資産での減損損失などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は24,256百万円(76.5%)減の7,468百万円となりました。
(単位:百万円)

	2024年度		2025年度		増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビニルアセテート	414,907	87,630	404,495	62,545	△10,412	△25,084
イソプレン	76,365	△9,498	80,378	△4,864	4,012	4,633
機能材料	207,981	12,946	206,939	10,826	△1,042	△2,120
繊維	62,674	1,207	60,749	2,633	△1,925	1,425
トレーディング	67,625	5,915	68,766	6,039	1,141	124
その他	50,863	2,295	40,794	1,795	△10,069	△500
消去又は全社	△53,523	△15,416	△53,675	△20,092	△151	△4,676
合計	826,895	85,081	808,447	58,882	△18,447	△26,198

[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は404,495百万円(前期比2.5%減)、営業利益は62,545百万円(同28.6%減)となりました。欧州経済の停滞等により想定したほど販売数量は増えず、また利益面では在庫評価差額や原燃料価格上昇によるマイナス影響がありました。

ポバール樹脂:販売数量は前年の欧州向け物流の混乱に起因した特需が一巡したことに加えて、欧米中心に需要が低調となったことから減少しました。利益面では原燃料価格上昇によるマイナス影響がありました。なお、米国工場において、外部購入ユーティリティの供給停止や一部製造設備の不具合が発生し、製造を一時停止しました。
光学用ポバールフィルム:販売数量は中国の家電買替支援策や国際的なスポーツイベントに向けたテレビの買い替え需要に支えられ増加しました。利益面では在庫評価差額によるマイナス影響がありました。
高機能中間膜:特殊アイオノマーシート〈セントリグラス〉は米州を中心に販売が順調に推移しましたが、PVBフィルムは欧州・アジアを中心に競争環境の厳しさが増しており、建築用途及び自動車用途ともに販売数量が減少しました。
水溶性ポバールフィルム:個包装洗剤の需要増加により販売数量は増加しました。
EVOH樹脂〈エバール〉:食品包装用途は欧州・アジアで想定したほど販売数量が増えませんでしたが、自動車用途は堅調に推移し、全体として販売数量は増加しました。一方で、利益面では在庫評価差額や原燃料価格の上昇によるマイナス影響がありました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は80,378百万円(前期比5.3%増)となりました。営業損失は4,864百万円(前期は営業損失9,498百万円)となりました。タイ拠点の稼働が安定し、当該拠点を活用した拡販を進めました。なお、事業環境の悪化に伴い、当第4四半期においてイソプレンケミカル事業関連資産及びエラストマー事業におけるスチレン系熱可塑性エラストマー関連資産に係る減損損失を特別損失に計上しました。

イソプレンケミカル・エラストマー:イソプレンケミカルは中国の建築用途需要低迷に加え、上期に米国関税政策の影響により需要が前倒しとなった結果、第3四半期以降はその反動で需要が落ち込みました。エラストマーは販売数量が増加したものの、米国関税政策により欧州市場等においてアジアの競合メーカーとの競争が激化しました。
耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉:電気・電子用途、自動車用途とも拡販が進み、販売数量が増加しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は206,939百万円(前期比0.5%減)、営業利益は10,826百万円(同16.4%減)となりました。米国寒波に加え、生産トラブル等による業績へのマイナス影響がありました。

メタアクリル:2025年7月からメタクリル酸メチル及び一部の川下製品の生産能力を縮小したことに加えて、一時的な生産トラブルがあり販売数量が減少しました。
メディカル:審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に引き続き好調に推移しており、今後の拡販に向けたマーケティング強化を進めました。
環境ソリューション:活性炭の販売数量は飲料水用途を中心に増加したものの、米国関税政策や景気の先行き不透明感から一部顧客において購入時期を見直す動きがみられ、想定数量には届きませんでした。加えて、2024年12月に珪藻土、パーライト事業を譲渡したことによる減収影響がありました。利益面では米国寒波や生産トラブルによるマイナス影響がありました。
[繊維]
当セグメントの売上高は60,749百万円(前期比3.1%減)、営業利益は2,633百万円(同118.1%増)となりました。欧州経済の停滞やEVの生産調整等による影響を受けたものの、販売構成の改善等による寄与がありました。

人工皮革〈クラリーノ〉:靴用途は新規採用の効果により堅調に推移しましたが、欧州市場での需要低迷や中国経済の成長鈍化、EVの生産調整の影響等により、ラグジュアリー用途及び自動車用途を中心に販売数量が減少しました。
繊維資材:欧州の建材用途は低調が続いたものの、液晶ポリマー繊維〈ベクトラン〉の拡販などにより販売構成の改善が進みました。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は68,766百万円(前期比1.7%増)、営業利益は6,039百万円(同2.1%増)となりました。

繊維関連事業:スポーツ・アウトドア衣料用途が順調に推移しました。また、高機能原糸や環境対応商品といった高付加価値品の拡販を進めました。
樹脂・化成品関連事業:アジア市場を中心に樹脂及び加工品の販売が拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は40,794百万円(前期比19.8%減)、営業利益は1,795百万円(同21.8%減)となりました。

(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、現金及び預金の減少13,965百万円等の一方、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,740百万円及び棚卸資産の増加11,605百万円等により、前連結会計年度末比12,272百万円増の1,303,511百万円となりました。負債は、有利子負債の増加40,637百万円等により、前連結会計年度末比38,887百万円増の548,335百万円となりました。
純資産は、資本剰余金の減少等により、前連結会計年度末比26,614百万円減の755,175百万円となりました。自己資本は742,620百万円となり、自己資本比率は57.0%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益19,821百万円に対して、減価償却費84,702百万円、減損損失29,626百万円及び法人税等の支払額22,799百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは98,591百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得94,177百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは98,129百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
有利子負債の増加額39,245百万円、自己株式の取得30,004百万円及び配当金の支払額17,367百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは16,305百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より13,378百万円減少して、108,314百万円となりました。
(単位:百万円)

	2024年12月期	2025年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,294	98,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,008	△98,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,504	△16,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,848	2,464
現金及び現金同等物の増減額	△11,369	△13,378
現金及び現金同等物の期首残高	133,663	121,692
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△601	-
現金及び現金同等物の期末残高	121,692	108,314

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。

	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率(%)	51.3	52.9	56.9	59.2	57.0
時価ベースの自己資本比率(%)	31.5	29.0	38.0	57.2	37.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.9	6.3	2.2	1.8	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	50.9	43.6	57.3	66.2	54.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。
また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。