四半期報告書-第141期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。そのような中、当社グループの業績は、コロナ禍における巣ごもり消費の拡大や、自動車用途の需要増加により回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比7,470百万円(5.5%)増の144,398百万円、営業利益は4,814百万円(40.2%)増の16,786百万円、経常利益は4,962百万円(43.9%)増の16,268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,422百万円(21.2%)減の5,282百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間において、2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に関する訴訟関連損失として3,054百万円を、2021年2月に米国南部を襲った強い寒波の影響により米国子会社の一部設備で生産を停止したことなどから災害損失として3,016百万円を特別損失に計上しました。
当社グループは創立100周年となる2026年に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の中で、ありたい姿として「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。『Kuraray Vision 2026』の3つの基本方針「競争優位の追求」「新たな事業領域の拡大」「グループ総合力強化」に基づく具体的施策を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。2021年度は単年度経営計画とし、コロナ禍における安全・安定操業に注力するとともに、前中期経営計画「PROUD 2020」期間に決定した諸施策を着実に実行します。これらの実行と併せて、2022年度を初年度とする次期中期経営計画の策定も進めてまいります。
なお、機能材料セグメントでは、2021年1月1日付の組織改定により、活性炭を主要製品とする炭素材料事業部及びカルゴン・カーボン事業部を統合し、環境ソリューション事業部としています。
(単位:百万円)
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は72,175百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は13,415百万円(同59.9%増)となりました。

① ポバール樹脂は、世界的に需要回復が進み販売量が増加しましたが、米国の寒波による影響を受けました。光学用ポバールフィルムは、前年後半からの大型ディスプレイ向けを中心とした液晶パネルの需要増加により、好調に推移しました。PVBフィルムは、建築向け、自動車向けともに需要が回復し販売量が増加しました。水溶性ポバールフィルムは、新型コロナウイルス感染拡大によるステイホームを背景に、食洗器用を含む個包装洗剤向けの販売が拡大しました。
② EVOH樹脂<エバール>は、食品包材用途は堅調に推移し、ガソリンタンク用途も需要が回復したことを受け、販売量が増加しましたが、米国の寒波による影響を受けました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は14,894百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は3,046百万円(同3.0%減)となりました。

① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー<セプトン>ともに、主に中国、アジアにおいて需要が回復基調となり、販売量が増加しましたが、原燃料高の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>は、電気・電子デバイス向け、自動車向けともに需要が伸び、販売が好調に推移しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は30,294百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1,061百万円(同16.3%減)となりました。

① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けの販売が増えた一方、看板向け等の用途は低調となりました。
② メディカルは、歯科材料において、主に欧米で販売が好調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、工業用途を中心に出荷が減少しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は13,721百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は435百万円(同52.4%減)となりました。

① 人工皮革<クラリーノ>は、アジアでのシューズ用途や欧州のラグジュアリー商品用途を中心に需要回復が見られ、販売が堅調に推移しました。
② 繊維資材は、ビニロンで前年後半に落ち込んだ需要は回復基調となったものの、前年同期の販売を下回りました。
③ 生活資材は、<クラフレックス>でマスク用途の数量は増えましたが、外食産業向けのカウンタークロスの需要が低調となり、販売量が減少しました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途を中心に販売が伸び悩みました。樹脂・化成品関連事業は、国内及び中国を含むアジアにおける需要増により販売が順調に推移しました。その結果、売上高は32,972百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は1,074百万円(同11.8%増)となりました。

[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は10,251百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失は136百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。

(2)財政状態の状況
総資産は、建設仮勘定の増加6,845百万円、受取手形及び売掛金の増加5,067百万円、たな卸資産の増加4,615百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加4,608百万円、主として未収入金の増加に伴うその他流動資産の増加3,314百万円及び為替影響によるのれんの増加2,410百万円等の一方、現金及び預金の減少30,184百万円及び有価証券の減少5,794百万円等により前連結会計年度末比2,877百万円減の1,048,707百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加3,626百万円等の一方、コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円及び主として未払金の減少に伴うその他流動負債の減少11,684百万円等により前連結会計年度末比25,709百万円減の510,394百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比22,831百万円増加し、538,312百万円となりました。自己資本は520,151百万円となり、自己資本比率は49.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,010百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。そのような中、当社グループの業績は、コロナ禍における巣ごもり消費の拡大や、自動車用途の需要増加により回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比7,470百万円(5.5%)増の144,398百万円、営業利益は4,814百万円(40.2%)増の16,786百万円、経常利益は4,962百万円(43.9%)増の16,268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,422百万円(21.2%)減の5,282百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間において、2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に関する訴訟関連損失として3,054百万円を、2021年2月に米国南部を襲った強い寒波の影響により米国子会社の一部設備で生産を停止したことなどから災害損失として3,016百万円を特別損失に計上しました。
当社グループは創立100周年となる2026年に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の中で、ありたい姿として「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。『Kuraray Vision 2026』の3つの基本方針「競争優位の追求」「新たな事業領域の拡大」「グループ総合力強化」に基づく具体的施策を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。2021年度は単年度経営計画とし、コロナ禍における安全・安定操業に注力するとともに、前中期経営計画「PROUD 2020」期間に決定した諸施策を着実に実行します。これらの実行と併せて、2022年度を初年度とする次期中期経営計画の策定も進めてまいります。
なお、機能材料セグメントでは、2021年1月1日付の組織改定により、活性炭を主要製品とする炭素材料事業部及びカルゴン・カーボン事業部を統合し、環境ソリューション事業部としています。
(単位:百万円)
| 2020年度 第1四半期 | 2021年度 第1四半期 | 増減 | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| ビニルアセテート | 63,866 | 8,387 | 72,175 | 13,415 | 8,309 | 5,027 |
| イソプレン | 13,162 | 3,140 | 14,894 | 3,046 | 1,731 | △94 |
| 機能材料 | 30,766 | 1,268 | 30,294 | 1,061 | △471 | △207 |
| 繊維 | 14,467 | 916 | 13,721 | 435 | △746 | △480 |
| トレーディング | 29,771 | 961 | 32,972 | 1,074 | 3,200 | 113 |
| その他 | 11,661 | 43 | 10,251 | △136 | △1,410 | △180 |
| 消去又は全社 | △26,769 | △2,745 | △29,912 | △2,110 | △3,143 | 635 |
| 合計 | 136,927 | 11,971 | 144,398 | 16,786 | 7,470 | 4,814 |
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は72,175百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は13,415百万円(同59.9%増)となりました。

① ポバール樹脂は、世界的に需要回復が進み販売量が増加しましたが、米国の寒波による影響を受けました。光学用ポバールフィルムは、前年後半からの大型ディスプレイ向けを中心とした液晶パネルの需要増加により、好調に推移しました。PVBフィルムは、建築向け、自動車向けともに需要が回復し販売量が増加しました。水溶性ポバールフィルムは、新型コロナウイルス感染拡大によるステイホームを背景に、食洗器用を含む個包装洗剤向けの販売が拡大しました。
② EVOH樹脂<エバール>は、食品包材用途は堅調に推移し、ガソリンタンク用途も需要が回復したことを受け、販売量が増加しましたが、米国の寒波による影響を受けました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は14,894百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は3,046百万円(同3.0%減)となりました。

① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー<セプトン>ともに、主に中国、アジアにおいて需要が回復基調となり、販売量が増加しましたが、原燃料高の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>は、電気・電子デバイス向け、自動車向けともに需要が伸び、販売が好調に推移しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は30,294百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1,061百万円(同16.3%減)となりました。

① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けの販売が増えた一方、看板向け等の用途は低調となりました。
② メディカルは、歯科材料において、主に欧米で販売が好調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、工業用途を中心に出荷が減少しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は13,721百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は435百万円(同52.4%減)となりました。

① 人工皮革<クラリーノ>は、アジアでのシューズ用途や欧州のラグジュアリー商品用途を中心に需要回復が見られ、販売が堅調に推移しました。
② 繊維資材は、ビニロンで前年後半に落ち込んだ需要は回復基調となったものの、前年同期の販売を下回りました。
③ 生活資材は、<クラフレックス>でマスク用途の数量は増えましたが、外食産業向けのカウンタークロスの需要が低調となり、販売量が減少しました。
[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途を中心に販売が伸び悩みました。樹脂・化成品関連事業は、国内及び中国を含むアジアにおける需要増により販売が順調に推移しました。その結果、売上高は32,972百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は1,074百万円(同11.8%増)となりました。

[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は10,251百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失は136百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。

(2)財政状態の状況
総資産は、建設仮勘定の増加6,845百万円、受取手形及び売掛金の増加5,067百万円、たな卸資産の増加4,615百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加4,608百万円、主として未収入金の増加に伴うその他流動資産の増加3,314百万円及び為替影響によるのれんの増加2,410百万円等の一方、現金及び預金の減少30,184百万円及び有価証券の減少5,794百万円等により前連結会計年度末比2,877百万円減の1,048,707百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加3,626百万円等の一方、コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円及び主として未払金の減少に伴うその他流動負債の減少11,684百万円等により前連結会計年度末比25,709百万円減の510,394百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比22,831百万円増加し、538,312百万円となりました。自己資本は520,151百万円となり、自己資本比率は49.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,010百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。