#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△2,275百万円には、内部取引消去326百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,602百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△3,297百万円には、内部取引消去665百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,963百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。2022/05/12 13:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,193百万円減少しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は388百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーションの3つの挑戦を設定しています。これらへの取り組みを通じて事業ポートフォリオの高度化を進め、創立100周年を迎える2026年度には、売上高7,500億円、営業利益1,000億円の目標を達成します。
(単位:百万円)
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