・永濱光弘氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外監査役としての実績をもとに、社外の監査役として監査を実施しています。
・永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めておりました。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほ銀行(旧:株式会社みずほコーポレート銀行)の取締役副頭取等を務めておりました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の1%未満です。
・谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しています。

2024/02/29 15:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2024/02/29 15:38

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△12,288百万円には、セグメント間取引消去1,622百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,910百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額85,718百万円には、セグメント間取引消去△39,349百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産125,068百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。2024/02/29 15:38

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2024/02/29 15:38

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

2024/02/29 15:38

#6 事業等のリスク

④ 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本国内及び欧州、北米、アジア、豪州などの海外諸地域で生産、販売を展開しています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。このため想定を超える為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他のリスク

2024/02/29 15:38

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	39,420百万円	(348百万USドル)
固定資産	96,850百万円	(857百万USドル)
資産合計	136,271百万円	(1,205百万USドル)
流動負債	17,045百万円	(150百万USドル)
固定負債	46,240百万円	(409百万USドル)
負債合計	63,285百万円	(560百万USドル)

2024/02/29 15:38

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社は建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について従来、定率法を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しています。

2024/02/29 15:38

#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。

2024/02/29 15:38

#10 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.会計方針の変更
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社はたな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、総平均法を採用していましたが、当事業年度から先入先出法に変更しています。

2024/02/29 15:38

#11 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1.会計方針の変更
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、当連結会計年度から主として先入先出法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

2024/02/29 15:38

#12 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械装置…………………………主として10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

2024/02/29 15:38

#13 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

2024/02/29 15:38

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2024/02/29 15:38

#15 引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2024/02/29 15:38

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保資産及び担保付債務

2024/02/29 15:38

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2024/02/29 15:38

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

2024/02/29 15:38

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2024/02/29 15:38

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/02/29 15:38

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

2024/02/29 15:38

#22 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

場所	資産	用途	種類	金額(百万円)
新潟県胎内市	事業用資産	熱可塑性樹脂製造設備	機械装置等	1,256
米国	事業用資産	産業用フィルムに係る研究開発活動の成果	仕掛研究開発	224

当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

場所	資産	用途	種類	金額(百万円)
豪州	事業用資産	バイオマス由来フィルム関連資産	のれん等	4,986
米国	事業用資産	産業用フィルムに係る研究開発活動の成果	仕掛研究開発	1,325

(資産のグルーピングの方法)

2024/02/29 15:38

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,431		6,718
繰延税金負債合計	△5,818		△4,577
繰延税金資産(負債)の純額	5,739	百万円	7,497	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2024/02/29 15:38

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,409	百万円	9,268	百万円
環境対策引当金	1,879		1,719
たな卸資産に係る未実現利益	1,871		1,428
減価償却費	1,651		2,349
繰延税金負債合計	△25,676		△34,441
繰延税金資産(負債)の純額	△1,312	百万円	△11,957	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2024/02/29 15:38

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心に安定的な成長を維持してきましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や、新興国からの資金流出による信用不安などにより、年度後半にかけ、減速局面に入ってまいりました。また、化学業界におきましては、年度を通じた原燃料価格の上昇が企業収益の圧迫要因となりました。かかる状況下、当社の業績においても第3四半期連結累計期間までは計画線上で推移していましたが、当第4四半期連結会計期間は前連結会計年度の業績を下回る結果となりました。当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。初年度は、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指して、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築への取り組みを開始しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比84,553百万円(16.3%)増の602,996百万円、営業利益は10,557百万円(13.8%)減の65,794百万円、経常利益は13,067百万円(17.6%)減の61,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20,898百万円(38.4%)減の33,560百万円となりました。なお、当連結会計年度より、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法を先入先出法に統一しており、経営成績の前年比較の説明は、遡及処理後の数値を適用しています。さらに、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
加えて、当社は、前連結会計年度においてクラリーノ事業を機能材料セグメントに区分していましたが、2018年1月1日付の組織改定に伴い繊維セグメントへ編入しました。当連結会計年度の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。

2024/02/29 15:38

#26 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品……………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/02/29 15:38

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びPCBが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)ならびに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。

2024/02/29 15:38

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

2024/02/29 15:38

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2024/02/29 15:38

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2024/02/29 15:38

#31 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。2024/02/29 15:38

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/02/29 15:38

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ ……………… 時価法
③ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…… 主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/02/29 15:38

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2024/02/29 15:38

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する主な資産・負債(区分掲記したものを除く)

2024/02/29 15:38

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	1,587.60円	1,592.96円
1株当たり当期純利益金額	154.85円	96.05円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2024/02/29 15:38