- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部の連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,181百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は412百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は412百万円減少しています。
2024/02/29 15:38- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益は1,234百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,236百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は129百万円増加しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益が1,236百万円増加し、たな卸資産の増減額が1,234百万円減少し、その他が1百万円減少しています。
2024/02/29 15:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、のれんの増加及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比170,381百万円増の947,116百万円となりました。負債は、社債及び長期借入金の増加等により前連結会計年度末比168,835百万円増の380,083百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1,545百万円増加し、567,033百万円となりました。自己資本は555,438百万円となり、自己資本比率は58.6%となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
2024/02/29 15:38- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
2024/02/29 15:38- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
2024/02/29 15:38- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,587.60円 | 1,592.96円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 154.85円 | 96.05円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2024/02/29 15:38