固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、当連結会計年度から主として先入先出法に変更しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「ビニルアセテート」のセグメント利益が298百万円増加し、「イソプレン」のセグメント利益が660百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が378百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が341百万円増加し、「その他」のセグメント利益が265百万円減少しています。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね4年から20年で減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度から主として10年に変更しています。

2024/02/29 15:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器及びサーバー(その他)です。

2024/02/29 15:38

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	39,420百万円	(348百万USドル)
固定資産	96,850百万円	(857百万USドル)
資産合計	136,271百万円	(1,205百万USドル)

2024/02/29 15:38

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社は建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について従来、定率法を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しています。

2024/02/29 15:38

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。

2024/02/29 15:38

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械装置…………………………主として10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

2024/02/29 15:38

#7 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。2024/02/29 15:38

#8 引当金の計上基準

固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。

2024/02/29 15:38

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2024/02/29 15:38

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

2024/02/29 15:38

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2024/02/29 15:38

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/02/29 15:38

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCalgon Carbon社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにCalgon Carbon社株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

流動資産	39,420	百万円
固定資産	96,850
のれん	50,511

2024/02/29 15:38

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1,118		△1,058
その他有価証券評価差額金	△4,515		△2,530

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,884	百万円	1,525	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,854		5,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/02/29 15:38

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,645		△2,593
固定資産圧縮記帳積立金	△1,199		△1,139
その他	△2,831		△2,094

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,198	百万円	3,794	百万円
固定資産-繰延税金資産	6,739		9,220
固定負債-繰延税金負債	△15,251		△24,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/02/29 15:38

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心に安定的な成長を維持してきましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や、新興国からの資金流出による信用不安などにより、年度後半にかけ、減速局面に入ってまいりました。また、化学業界におきましては、年度を通じた原燃料価格の上昇が企業収益の圧迫要因となりました。かかる状況下、当社の業績においても第3四半期連結累計期間までは計画線上で推移していましたが、当第4四半期連結会計期間は前連結会計年度の業績を下回る結果となりました。当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。初年度は、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指して、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築への取り組みを開始しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比84,553百万円(16.3%)増の602,996百万円、営業利益は10,557百万円(13.8%)減の65,794百万円、経常利益は13,067百万円(17.6%)減の61,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20,898百万円(38.4%)減の33,560百万円となりました。なお、当連結会計年度より、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法を先入先出法に統一しており、経営成績の前年比較の説明は、遡及処理後の数値を適用しています。さらに、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
加えて、当社は、前連結会計年度においてクラリーノ事業を機能材料セグメントに区分していましたが、2018年1月1日付の組織改定に伴い繊維セグメントへ編入しました。当連結会計年度の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。

2024/02/29 15:38

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びPCBが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)ならびに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。

2024/02/29 15:38

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2024/02/29 15:38

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械装置…………………………主として10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

2024/02/29 15:38

#20 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。2024/02/29 15:38