	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
組替調整額	△13	△58
資産の取得原価調整額	△287	△52
税効果調整前	△274	907

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革<クラリーノ>、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△10,417百万円には、セグメント間取引消去1,773百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,191百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額144,539百万円には、セグメント間取引消去△32,478百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産177,018百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
5. 減損損失の調整額1,481百万円は、全社資産に係る減損損失です。2024/02/29 15:41

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/02/29 15:41

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

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#7 事業整理損に関する注記（連結）

当社米国子会社における一部の事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産評価損267百万円、減損損失4,475百万円等です。
なお、減損損失のうち主なものは、当該米国子会社に関連するのれん3,684百万円です。減損対象となった資産については売却予定資産として認識し、米国会計基準に基づき公正価値まで帳簿価額を減額しています。

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#8 事業等のリスク

⑧ 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本国内及び欧州、北米、アジア、豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑨ 海外事業展開に関わるリスク

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#9 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#10 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/02/29 15:41

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保資産及び担保付債務

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

場所	資産	用途	種類	減損損失額
岡山県倉敷市	停止予定資産(劣化の進行から停止の意思決定を行ったもの)	動力設備	機械装置等	810百万円

(資産のグルーピング方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。

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#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外監査役は3名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社との取引はありません。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の2%未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,127	百万円	7,198	百万円
繰延税金負債合計	△4,400		△4,486
繰延税金資産の純額	8,984	百万円	8,476	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,894	百万円	10,566	百万円
未払費用	7,968		3,229
たな卸資産に係る未実現利益	1,411		2,245
減価償却費	1,990		2,182
繰延税金負債合計	△29,632		△33,593
繰延税金資産(負債)の純額	3,433	百万円	1,958	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、たな卸資産の増加24,677百万円、建設仮勘定の増加19,868百万円及び受取手形及び売掛金の増加18,595百万円等の一方、現金及び預金の減少32,377百万円等により前連結会計年度末比39,429百万円増の1,091,014百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加13,480百万円、未払法人税等の増加6,512百万円及び長期借入金の増加6,047百万円等の一方、コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円、社債の償還20,000百万円及び主として未払金の減少に伴うその他流動負債の減少13,610百万円等により前連結会計年度末比24,691百万円減の511,411百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比64,121百万円増加し、579,602百万円となりました。自己資本は559,984百万円となり、自己資本比率は51.3%となりました。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

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#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びPCBが含まれているものがあり、当該処理費用並びに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する主な資産・負債(区分掲記したものを除く)

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	1,450.32円	1,627.84円
1株当たり当期純利益	7.48円	108.32円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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