	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
組替調整額	△58	△330
資産の取得原価調整額	△52	△3
税効果調整前	907	740

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

組織改定に伴い、当連結会計年度から、アクア事業のセグメント区分を、「その他」から「機能材料」に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△17,792百万円には、内部取引消去△1,887百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,904百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額106,360百万円には、内部取引消去△47,242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産153,602百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「リース」(ASC第842号)の適用による増加額は含めていません。2024/02/29 15:42

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2024/02/29 15:42

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

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#7 事業等のリスク

⑧ 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本国内及び欧州、北米、アジア、豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑨ 海外事業展開に関わるリスク

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は4,651百万円減少しています。連結財務諸表のその他の項目に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は388百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結貸借対照表関係」注記、「連結損益計算書関係」注記及び「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#9 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	当連結会計年度(2022年12月31日)
売掛金	136,741
契約資産	5,511

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#12 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※9.担保資産及び担保付債務

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

場所	資産	用途	種類	減損損失額
岡山県倉敷市	停止予定資産(劣化の進行から停止の意思決定を行ったもの)	動力設備	機械装置等	810百万円

当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

場所	資産	用途	種類	減損損失額
豪州	事業用資産	バイオマス由来フィルム関連資産	機械装置等	955百万円

(資産のグルーピング方法)

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#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外監査役は3名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の2%未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,198	百万円	7,132	百万円
繰延税金負債合計	△4,486		△4,038
繰延税金資産の純額	8,476	百万円	8,782	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,566	百万円	9,926	百万円
棚卸資産に係る未実現利益	2,245		3,409
未払費用	3,229		3,264
繰延税金負債合計	△33,593		△33,398
繰延税金資産(負債)の純額	1,958	百万円	△560	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、棚卸資産の増加67,728百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加21,247百万円、建設仮勘定の増加20,105百万円及び機械装置及び運搬具(純額)の増加18,700百万円等の一方、現金及び預金の減少28,218百万円等により前連結会計年度末比130,518百万円増の1,221,533百万円となりました。負債は、その他固定負債の増加12,488百万円、コマーシャル・ペーパーの増加10,000百万円及び社債の発行10,000百万円等により前連結会計年度末比41,586百万円増の552,998百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比88,932百万円増加し、668,534百万円となりました。自己資本は646,750百万円となり、自己資本比率は52.9%となりました。

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#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

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#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びPCBが含まれているものがあり、当該処理費用並びに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

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#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(ベクスター事業の有形固定資産に関する減損の認識に関する判断)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する主な資産・負債(区分掲記したものを除く)

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	1,627.84円	1,932.37円
1株当たり当期純利益	108.32円	161.13円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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