訂正有価証券報告書-第142期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) 1.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めていません。契約期間が1年超の履行義務は主に工事契約に関するものであり、当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。また、顧客との契約から受け取る対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||
| 日本 | 27,334 | 21,288 | 35,577 | 27,359 | 34,749 | 146,309 | 32,464 | 178,774 |
| 米国 | 87,507 | 8,310 | 59,686 | 7,645 | 128 | 163,278 | 1,394 | 164,673 |
| 中国 | 47,404 | 6,926 | 11,260 | 6,640 | 17,130 | 89,362 | 665 | 90,028 |
| 欧州 | 124,390 | 8,436 | 44,439 | 11,496 | 182 | 188,945 | 4,993 | 193,938 |
| アジア | 52,020 | 6,638 | 11,247 | 8,990 | 4,610 | 83,506 | 1,467 | 84,974 |
| その他の地域 | 32,555 | 849 | 8,117 | 971 | 355 | 42,849 | 1,138 | 43,987 |
| 計 | 371,214 | 52,449 | 170,329 | 63,102 | 57,155 | 714,252 | 42,124 | 756,376 |
(注) 1.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 134,092 | 151,504 |
| 契約資産 | 1,675 | 5,511 |
| 契約負債 | 9,037 | 5,982 |
契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めていません。契約期間が1年超の履行義務は主に工事契約に関するものであり、当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。また、顧客との契約から受け取る対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
| 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 1年以内 | 14,539 | 百万円 |
| 1年超 | 26,251 | |
| 合計 | 40,791 | 百万円 |