有価証券報告書-第145期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計
	ビニル アセテート	イソ プレン	機能材料	繊維	トレー ディング	計
日本	25,218	21,391	35,192	24,220	34,671	140,695	31,416	172,112
米国	85,575	7,847	81,544	6,594	86	181,648	1,868	183,517
中国	68,007	8,521	12,430	7,542	26,271	122,773	870	123,644
欧州	125,518	10,092	54,233	10,757	161	200,763	5,784	206,548
アジア	53,129	8,913	11,215	7,852	4,470	85,582	2,032	87,614
その他の地域	40,529	1,399	8,332	1,112	719	52,093	1,365	53,458
計	397,979	58,166	202,949	58,079	66,381	783,556	43,339	826,895

(注) 1.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計
	ビニル アセテート	イソ プレン	機能材料	繊維	トレー ディング	計
日本	24,619	22,583	35,004	22,188	35,407	139,804	21,958	161,763
米国	86,725	7,944	85,105	5,888	102	185,765	2,323	188,088
中国	65,567	8,830	11,840	6,507	26,412	119,158	573	119,732
欧州	122,901	11,370	51,675	11,125	177	197,250	6,430	203,681
アジア	48,521	9,227	10,134	9,828	4,333	82,045	2,174	84,219
その他の地域	38,834	1,101	8,448	726	908	50,019	943	50,962
計	387,169	61,057	202,208	56,265	67,343	774,043	34,404	808,447

(注) 1.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	160,762	163,218
契約資産	1,142	3,370
契約負債	9,248	3,433

契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	163,218	174,366
契約資産	3,370	3,963
契約負債	3,433	3,146

契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から受け取る対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。