有価証券報告書-第143期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計
	ビニル アセテート	イソ プレン	機能材料	繊維	トレー ディング	計
日本	27,334	21,288	35,577	27,359	34,749	146,309	32,464	178,774
米国	87,507	8,310	59,686	7,645	128	163,278	1,394	164,673
中国	47,404	6,926	11,260	6,640	17,130	89,362	665	90,028
欧州	124,390	8,436	44,439	11,496	182	188,945	4,993	193,938
アジア	52,020	6,638	11,247	8,990	4,610	83,506	1,467	84,974
その他の地域	32,555	849	8,117	971	355	42,849	1,138	43,987
計	371,214	52,449	170,329	63,102	57,155	714,252	42,124	756,376

(注) 1.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計
	ビニル アセテート	イソ プレン	機能材料	繊維	トレー ディング	計
日本	26,895	21,692	34,653	24,798	34,765	142,805	23,995	166,801
米国	85,582	6,463	71,201	6,746	76	170,070	1,263	171,333
中国	59,120	6,971	10,780	7,505	20,451	104,829	406	105,235
欧州	129,424	10,156	50,346	9,858	223	200,009	4,867	204,876
アジア	52,749	6,883	10,786	8,055	4,344	82,818	1,413	84,232
その他の地域	37,528	804	7,924	910	420	47,588	871	48,459
計	391,300	52,970	185,692	57,875	60,281	748,120	32,818	780,938

(注) 1.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	134,092	151,504
契約資産	1,675	5,511
契約負債	9,037	5,982

契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年12月31日)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	151,504	160,762
契約資産	5,511	1,142
契約負債	5,982	9,248

契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から受け取る対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。