繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,910	百万円	7,127	百万円
繰延税金負債合計	△4,580		△4,400
繰延税金資産の純額	7,149	百万円	8,984	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/02/29 15:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,275	百万円	10,894	百万円
繰延税金負債合計	△32,546		△29,632
繰延税金資産(負債)の純額	△236	百万円	3,433	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/02/29 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、課税主体ごとに、事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りや将来加算一時差異の十分性等を考慮し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しています。

2024/02/29 15:40